≪関連記事≫法務局の地図データ、2023年１月からXMLフォーマットで無料公開
目次
私のブログ「upmapbiz.com」では「デジタルマーケティングにおける地図活用」 を主題テーマに私の職業である法人向け業務ソリューション営業における事例紹介をしています。
法人向け業務ソリューション案件では初動活動からプレゼン、見込発生、そしてクロージング（受注）という営業プロセススキルを高めることが重要です。
その為にITテクノロジーへの精通向上、OAツールの活用テクニックが必要となるでしょう。また、ビジネス基礎の教養部分も非常に重要なスキルとなります。
「デジタルマーケティングにおける地図活用」を実現させるにはリスキリングによる、ビジネススキルアップへの施策取組みが必要であることを気づきを得ることが大切なことであると考えています。
さて、今回の記事内容に入ります。
法務省は、2023年1月23日正午から、全国の法務局に備え付けられている「登記所備付地図」などの電子データを、産学官の地理空間情報が集約されているプラットフォーム「Ｇ空間情報センター」で無料公開を始めます。
出典元：ツギノジダイ
https://smbiz.asahi.com/article/14820215
不動産登記情報のダブり取得防止！
今、不動産業に限らず、仕事で不動産登記情報を利用する人は多くなってきています。
昔は土地・建物の登記の謄本であればその管轄の法務局から取り寄せるしかありませんでした。
しかし、現在では登記簿謄本取得のオンラインサービスがあり、簡単に利用できるようになりました。
また、不動産登記情報を民事法務協会の「登記情報提供サービス」でオンラインで簡単に取得することが出来ますね。
※不動産登記情報とは？
不動産業は元より、銀行業においてもプラベートバンキング事業への注力、通信キャリアは基地局増設強化など、土地、建物に纏わる事業があり、オンラインで取得できるサービスの需要が増えています。
要するにビジネスを行う上では土地・建物の所有者の情報が必要となるシーンが増えてきています。
そのように業務として必要であり、簡単に取得できるようになったことで登記簿謄本はかなりの量が利用されています。
会社利用としては必要なものは当然、利用することはOKなのですが無駄は無くしたいと思っています。
そんな時はGoogleマップを活用して無駄を削減しましょう。
Googleマップ上に取得済みの不動産登記情報（全部事項・所有者事項）のアイコンが落ちてますので一眼で社内に不動産登記情報のPDFファイルがあるかどうかが確認できます。
昨今のあるあるなのが後からその土地・建物の不動産登記情報が社内があったのにー！みたいなことを無くすことが出来ます。
使用する量が多い企業ではその費用は莫大となりますのでその効果は明白です。
実行しない手はありませんよね。
不動産登記情報も最近はオンラインで取得できるようになったから非常に便利だね。
バンバン、取っているよ。かなり、費用がかかるので詳細を調べたら、困ったこと、同じ土地・建物の不動産登記情報を重複して取ってることが判明したんですよ。その重複しているコストは無駄でしたね。PDFファイル名をわかりやすくして、重複しないように気を付けてはいるのですが。。。
収益性の高い土地・建物は別々の案件でも登場するケースは意外とよくあるんですよ。しかし、営業担当者が違うと、まさか、その土地・建物の不動産登記情報が社内に存在するとは思わないものですよね。結局、取得する必要のない、不動産登記情報を重複していることを視覚的に見える状態にすることが大事ですね。
これからの営業はデジタルマーケティングのスキルが必要になってきます！
この機会に学びましょう！
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いま、企業や企業内個人においてリスキリングが声高に言われていますね。
リスキリングを実行するためには、何から手をつけていけば良いのか？何かの資格取得の勉強をしなければならないのか？何の役に立つかよくわからないけど、とにかく資格の勉強をしなきゃ！などなど
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不動産業務に精通し、成果も向上させることができました。
次のステップとして不動産投資はいかがでしょうか。
おすすめです。
現状と課題
業務で利用される不動産登記情報
土地・建物の所有者情報や土地の広さ、地目などの情報をわかる「不動産登記情報」というものがあります。
土地は更地の状態では固定資産税が高くなるため、土地の所有者は建物や駐車場を造ることで不動産収益や固定資産税の節税を検討することになります。そのような事情を背景に収益性の高い不動産を所有する所有者に対して様々な不動産業者や銀行・証券の営業マンなどのプレイヤーが群がることになります。
不動産というと不動産会社が取り扱うイメージを持つかもしれませんが実際には銀行、証券などの金融業界をはじめ、通信業界及び物流業界など、活用しない業界はないとうくらいのプレイヤーがいて、そのため、不動産の所有者が確認できる登記簿謄本のニーズは幅広い。
そのため、利便性を高めるために、インターネットで不動産登記情報が取れるサービスまで登場しました。
収益性の高い土地・建物の所有者（資産家）に対して、不動産会社は不動産投資、銀行など金融業界の会社は富裕層向けの金融サービスの提案を行うなどの目的から大量の不動産登記情報を取得しています。
商品の品揃えが凄い！ポイントも凄い！お得です。
課題
不動産業にしても、金融業にしてもターゲットは不動産資産を持ってる人となり、極端に言うと同じ資産家の不動産登記情報を複数回取得することが多くあります。これは大手の会社であればその費用は会社全体で億単位になることもあります。
しかし、なかなか会社内の他部署間との情報共有は難しく、結果、不動産登記情報を重複して取得してしまうことが頻繁に発生しています。
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業務フロー
業務改善
営業を行うために取得しようとした登記簿謄本が実は既に別の案件で取得済みで会社にストックされている場合が多々あります。
要は会社にこれから取得を考えている登記簿謄本が有無が見える化できれば良い訳です。
そこでGoogleマイマップ の登場です。Googleマイマップ を利用して土地・建物の位置で地図上ににプロットします。

ユーザーは所有者を調べたい土地・建物のマイマップ 上で見て、プロットがあれば既に他の人が登記簿謄本を取得済みなのでクリックして詳細を見ていきます。
一定の条件にあう方は、ぜひ、購入者アンケートを。お得です！
わかったこと
別の案件、例えばAさんは土地活用でハウスメーカーと共同営業で低層階マンション運営を提案、Bさんはレンタカー会社と共同営業で駐車場運営を同じ土地所有者へ営業アプローチを行うなどでそれぞれ別で登記簿謄本を取得するなど、日常茶飯事です。
そういうときにマイマップで視覚的に確認できるとわかりやすいですね。
まとめ
収益性のある土地・建物には多方から案件が群がります。結果これまではその土地・建物の登記簿謄本を重複して取得していましたが今回の試みである大手企業では億単位で経費を削減することが出来ました。
こんなとこでも業務での地図活用の有効性が明確に出た事例となります。
このようは業務フローを外出先でも行えたら便利ですよね。スマホGoogleマップでもアプリ連携機能を駆使して便利に利用することが出来ますので今後、紹介していきますね。
用地仕入れ業務についての記事はアップしていますので詳細はご確認ください。
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