マイナンバー法人版の利用用途は？
目次
私のブログ「upmapbiz.com」では「デジタルマーケティングにおける地図活用」 を主題テーマに私の職業である法人向け業務ソリューション営業における事例紹介をしています。
法人向け業務ソリューション案件では初動活動からプレゼン、見込発生、そしてクロージング（受注）という営業プロセススキルを高めることが重要です。
その為にITテクノロジーへの精通向上、OAツールの活用テクニックが必要となるでしょう。また、ビジネス基礎の教養部分も非常に重要なスキルとなります。
「デジタルマーケティングにおける地図活用」を実現させるにはリスキリングによる、ビジネススキルアップへの施策取組みが必要であることに気づくことが大切なことであると考えています。
さて、今回の記事内容に入ります。
今、世の中には業務で使える様々なオープンデータが存在します。
有償並みの精度持ったコンテンツが多く存在しています。
2023年1月に登場した登記所備付地図はかなり驚きました。
今回は国税庁から提供される『マイナンバー法人版』をご紹介します！！
マイナンバー法人版は企業の本社の企業情報となります。
大変価値が高いコンテンツですね。
これは使わない手はありません！！
新興スタートアップ企業はコンテンツにお金を払うよりも、優れたインタフェースを持ったアプリケーションつくりの方に投資したいと考えています。
オープンコンテンツを最大限利用して、自ら磨いてきた豊かな技術力で新しい世界を演出していきます。
ますます、便利なサービスが続々と登場しそうな予感がしますね。
私は販売業です。得意先にコードをつけて販売管理システムに登録しているのですがコード付与ルールが徹底できていなく、１企業のコードが支店、部署でバラバラで得意先コードとして登録しているので、いざ、売上分析を行おうとしても名寄せが面倒で、かつ、名寄せがうまく出来なくて別企業と認識されて大変困っています。なんとかなりませんかね？
マイナンバー法人版を使えば一発で解決できますよ。得意先コードはマイナンバー13桁+支店コードで構成すれば、うまく解決できますよ。
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充実のサービス提供体制
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対象エリア
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マイナンバー法人版
これは便利に使えそう
まずはダウンロードしましょう。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
今回は国税庁から出ているマイナンバー法人版を紹介します。
法人番号は13桁の数字で構成されています。そのうち、先頭の1文字を除く残りの12桁の数字は会社の登記簿謄本に記載されている「会社法人等番号」です。
登記上の所在地に通知書が送られます。企業でいうところの本社となります。この番号は不変の番号となります。
登録されている主な項目は下記の3つになります。
１．商号又は名称
２．本店又は主たる事務所の所在地
３．法人番号
マイナンバー法人版には電話番号やホームページアドレスはありません。営業手法にもよりますが、コツコツと担当者が営業をかけるタイミングで都度、登録して行っても良いですし、安価な付与サービスの利用しても良いのではないでしょうか？
※営業リスト作成サービス「Papatto（ぱぱっと）クラウド」 | ネットビジネスサポート株式会社
マイナンバー法人版を代表企業🆔として使用することにより、現在は本社、支店でバラバラの企業🆔を使用することで本社、支店の関係なのに別企業と見えてしまう、現状のデータの揺らぎの問題にも対応できますね。
同一企業と認識できれば、社内における売上分析や営業連携を格段に向上させることが可能です。
例えば本社と支店に別々に営業アプローチをかけていたとした場合、そのユーザーのニーズを合算して提案に纏めた方が内容としては厚みのあるものになる可能性がありますよね。
これまでは１つの取引き先の得意先コードが乱立していました。
名寄せが大変で正しい売上分析が困難でした。
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得意先コードの整理が大変楽になりました。
一部のユーザーの声だけではなく、企業内の多くの声を拾っている提案内容であれば説得度合いも高いものとなるでしょう。
ターゲット先の社内事情も見えやすくなり、ターゲット先においてどの部署の誰がキーマンで実際のユーザー部門の誰が困っていて、誰が決定者で動いているなどが見えてくる可能性が高まります。
さて、法人番号は13桁の数字で構成されています。そのうち、先頭の1文字を除く残りの12桁の数字は会社の登記簿謄本に記載されている「会社法人等番号」です。
マイナンバーの今後の普及プロセスについて
マイナンバー法人版の13桁番号が普及するには下記の4組織で法人（企業）に関する番号にてマイナンバー法人版のものを利用すると普及する時間を短縮させることができるでしょう。
国、自治体、法人、国民の4つのグループ間に対して下記の4つの観点からの効果を期待されています。
1．行政の効率化
2．国民の利便性の向上
3．公平・公正な社会の実現
4．新たな価値の創出
今後、行政（自治体）も法人の番号管理をマイナンバー法人に統一することで上記4つのグループ間の情報連携がスムーズになることが期待されています。
ターゲットリストデータ整備方法
1.これまで使用していたターゲットリスト
（過去の取引先、過去の見込み客など）
2.マイナンバーリストを基に整備
3.その他、エリア内企業
エリアにある企業でマイナンバーに無い場合（そのターゲットは本社では無い）は国税庁ホームページで調べ、本社を調べ、法人番号を登録する。
この作業はかなり大変なので、一気にではなく、コツコツと情報収集していきましょう。
このような情報収集はGoogleマップが得意とするところです。問い合わせや得意先からの紹介など、少しずつ、情報をストックしていきましょう。
（Googleマップを使用したデータ登録方法）
マイナンバー法人版の更新について
サイトからダウンロード出来ます。
マイナンバー法人版番号からホームページURLを取得
マイナンバー法人版には下記の項目しかありません。
１．商号又は名称
２．本店又は主たる事務所の所在地
３．法人番号
データの鮮度・精度は申し分ありませんが情報としては物足りません。
やはり、企業ホームページ情報は欲しいですよね。
そこで、マイナンバー法人版番号リストから自動で企業ホームページURLを取得できるツールがないか、探していたところ、「合同会社ハトライズ」という会社より、「ExcelAPI」というサービスが提供されていたので紹介します。
「ExcelAPI」とは
https://excelapi.org/docs/company/url/
マイナンバー法人番号から、企業ホームページURLをはじめ、売上高、従業員数等が取得できます。
料金も無料で1万件/日まで利用できます。
まずはお試して利用するには非常にありがたい料金設定となっています。
下記の関数をコピーするだけです。参照するセル部分のみ変更してください。
=WEBSERVICE("https://api.excelapi.org/company/url?id="&$A2)
取得していくことを考慮すると非常に便利な機能ですね。
料金について
料金設定は下記のとおりです。
- 1万件/1日 無料
- 10万件/1日 月額4,400円 (税込)
- 100万件/1日 月額44,000円 (税込)
1日1万件まで無料で利用できます。
非常に使いやすい設定になっています。
最後に
みなさん、いかがでしたでしょうか？マイナンバー法人版が新規ターゲットリストとしてかなり、可能性のあるデータであることが分かりましたね。
このように他にも使えるオープンデータがありそうですね。
upmapbiz blog では今後も仕事で活用できるオープンデータをご紹介していきたいと思います。
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