Introduction
目次
今回はデジタル庁の肝施策である『ベース・レジストリ』ついて記事を書きます。
まず、はじめに。 「ベース・レジストリ」とはなにかというと、2021年5月に内閣官房が次のように定義しています。 公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参 照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータベース。
住所ってどのよう決められているか知っていますか？ 住所は次のような構成になっています。 ①都道府県＋②市区町村＋③（町丁目＋街区）＋④（番地・号または、地番）以下 行政の主管部門はそれぞれ、①と②は総務省、③は各自治体、④は法務省（地番の場合。住居表示表示地区の場合は自治体）と別になっており、主管部門が異なっているため、それぞれが住所情報の更新を行った際に情報更新の同期を取ることが出来ないという問題が存在します。
このようなことがどのような不都合な状況を生み出すのか？ 「ベース・レジストリ」が実現することでわれわれが利用するサービスの利便性がどれくらい向上するのか！ 具体的にはまだまだ、見えにくい部分が多分にありますね。
本記事では改善に向けてデジタル庁の「ベース・レジストリ」がどのような機能を提供するのかを見ていきましょう！
【関連記事】デジタル庁による情報基盤整備について説明
（一社）DX不動産推進協会は8日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で8回目となる勉強会を開いた。
勉強会では、初代デジタル大臣で、自民党デジタル社会推進本部長を務める衆議院議員・平井卓也氏が挨拶。「デジタルと不動産は関連することが多く、電子契約やAI査定、オンラインプラットフォーム、スマートホーム等、ブロックチェーン技術についても活用できる。とはいえ、技術はあくまでも手段であり、最も大切なのはそうした技術を使ってこの国の高めていくこと。リスクを取って、ビジネスフレンドリーな国にならなくては、成長は難しい。チャレンジに対するリスクをなるべく軽減できるような政策を打ち出していく」などと語った。
その後、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ参事官の三島由佳氏が「土地系ベース・レジストリと不動産のこれから」と題して講演。ベース・レジストリ（以下、BR）とは、「信頼できる情報源から得た、機械可読の正確な情報が網羅されたデータベース」のことで、「機械可読」とはコンピューターでデータを読み取ることで多様な活用ができるようになることを意味する。
同氏は、「土地系BR」のうち「アドレスBR」と「不動産登記BR」の整備方針について紹介。アドレスBRは、住所・所在地データを示すもので、住居表示に関しては地方自治体、地番の附番は法務省が管轄しているなど複数の情報源からの情報が必要なことを指摘。その整備手法について説明した。また、不動産登記BRについては、法務省から提供されたデータのクレンジング（データの不備等を修正して正確性を高める作業）が必要だとした。
https://www.re-port.net/article/news/0000072424/
出典元： 株式会社不動産流通研究所
現状の各所管行政の役割とそれに基づく法律について
先にもお話した通り、住所は次のような構成になっています。
①都道府県＋②市区町村＋③（町丁目＋街区）＋④以下
①②の都道府県や市区町村名の変更は総務省。（地方自治法）
③④の町字の新設・変更・廃止（地方自治法260条）及び街区符号・住居番号の付番は自治体（住居表示に関する法律）
④は土地の地番の付番は法務省（不動産登記法）とこれだけでも３つの分かれています。
住所については現在、「住居表示実施」と「住居表示未実施」に大きく分けられます。
この住所情報が前記述の通り、３つの行政機関に分かれていることから、いろいろと弊害がでています。
その原因としては３つ行政機関に跨っていることにより、不定期で実施される情報更新の同期を取ることが出来ないからです。
具体的な無駄なコストとしては情報が一元管理されていないことによる、情報収集が手間で労力がかかること、無駄なデータ名寄せ作業が発生することなどがあります。
そのような理由から、行政サービスにおける手続きの停滞、民間においても情報の活用しずらいなど、非生産的な状態となっています。
このように現状の問題に対してデジタル庁は日本政府肝入りのデータ戦略「あらゆる情報を一元化し、住民の生活サービス向上やビジネス活性化につなげることを目的とする。」の実現に向けた「ベース・レジストリ」の施策を実施しています。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/47148
このベース・レジストリについて現状を振りかえっていきましょう！
日本の住所はなぜ、行政が所管が３つにも分かれてしまったんですかね？
日本の住所が総務省、自治省、法務省と所管が異なってしまったのは、歴史的な経緯があるからなんです。日本の住所制度は、近代以前から発展してきたもので、それぞれの省庁が異なる側面を担当していたためなんです。総務省は行政管理を担当し、自治省は地方自治を、法務省は法務・法律関連の事務を担当していたため、それぞれが住所制度の一部を管理していたのです。
しかし、それはそれでIT技術でユーザー側に不便がなくなり、逆に利便性の向上が図られえるようにしなければいけませんね。
その取り組みがデジタル庁の『ベースレジストリ』への施策なんです。
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今、なぜ、データサイエンティストが価値あるスキルなのか？
昨今、企業ではデータサイエンティスト職を求人する機会が増加しています。
銀行、証券、保険などの金融業界だけでなく、不動産、通信業など広範囲の業界でデータサイエンティスト職を採用しようと、企業がリクルーティングしています。
データサイエンスティストの求人が増加している理由はいくつかあります。
まず第一に、多くの企業がデータ駆動型の意思決定を重要視しており、ビッグデータを活用して競争力を高めようとする動きが広がっているためです。
また、AIや機械学習の進歩により、データから洞察を得ることがますます重要になり、それにはデータサイエンスの専門知識が必要です。
さらに、インターネットの普及やセンサーデータの増加などにより、膨大なデータが生成されており、それを有効活用するニーズが高まっています。
金融業界、不動産業界、通信業界でのデータサイエンティストの活躍シーン
金融業界では、大量の取引データや顧客の情報を分析することで、リスク評価や投資戦略の最適化が可能となります。
信用スコアの算出や詐欺検出など、データサイエンスの手法を活用することで効率的な業務遂行が可能となります。
不動産業界では、地域の市場動向や価格予測を行うために、地理情報システム（GIS）データや人口統計データの解析が重要です。
これにより、資産の評価や投資戦略の決定に役立てることができます。
通信業界では、顧客の行動データや通信記録を分析することで、顧客のニーズや傾向を理解し、パーソナライズされたサービスやマーケティング戦略の展開が可能となります。ネットワークの最適化や障害予測などでもデータサイエンスが活用されています。
これらの業界では、データを活用して競争力を高めるためのニーズが高まっており、そのためにデータサイエンティストが重要な役割を果たしています。
データサイエンティストのスキルを営業で活かすには！
データサイエンスのスキルを営業で活かすためには、以下のポイントが役立つでしょう。
- データ駆動のアプローチ
営業活動をデータに基づいて進めることで、顧客のニーズや行動パターンをより深く理解し、ターゲティングを最適化することができます。
- 分析と洞察の提供
データ分析を通じて得られる洞察を活用して、顧客に対する提案やアプローチを改善しましょう。
例えば、過去のデータを元に類似の顧客の成功事例を示すことで、信頼性を高めることができます。
- カスタマイズされた提案
データから抽出した情報をもとに、顧客に合わせたカスタマイズされた提案を行うことができます。
これにより、顧客のニーズに合ったソリューションを提供することが可能です。
- 効果的なコミュニケーション
データサイエンスの知識を持っていても、それをわかりやすく説明するスキルが重要です。
営業としては、データに基づいた提案を分かりやすく伝えることが大切です。
5.競争力の分析
市場や競合他社のデータを分析し、自社の強みや差別化ポイントを見つけ出すことで、営業戦略を効果的に展開することができます。
- トレンドの追跡
データのトレンドや予測を活用して、将来の市場動向を予測し、それに合わせた営業戦略を立てることが重要です。
データサイエンスのスキルを営業に活かすためには、データに基づいた戦略的なアプローチを取り入れ、顧客との関係構築や提案の質を向
上させることがポイントです。
まとめ
民間企業におけるデータサイエンティストの職は将来有望です。
データの増加と複雑化に伴い、企業はデータを分析してビジネス上の洞察を得ることの重要性を認識しています。
データサイエンティストは、このデータを活用し、意思決定のサポートや予測モデルの構築などの価値を提供する役割を果たします。
今後もデータ駆動型のアプローチが重要視されるため、データサイエンティストの需要は高まるでしょう。
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現在の状況
アドレス（住所）に関しては、上記にも記載したように管理主体が分散しており、誰もが参照できるマスターデータが存在していません。
そのため、行政・民間含め、ユーザーが利用する住所情報は揺らぎが発生しやすい状況となっており、各所で住所の正規化や名寄せを行い、都度コストが発生している状況です。
また、民間利用においても、ユーザーがそれぞれが正規化、名寄せを行っている状況であり、また、企業間で同期も取れておらず、データが重複してしまうケースも散見されます。
但し、現在は上記のような問題もあることで、住所情報を正規化を行う民間のサービスも多くあるため、ベース・レジストリが普及すると、住所情報正規化の民間サービス市場は消滅してしまうため、その事業に従事している人は職種変更が必要になりそうです。
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課題
マスターデータを整備し、ベース・レジストリとして活用するためには、所管の行政機関を横断するマスターデータを登録・管理・公開する仕組みが必要となります。
アドレス・ベース・レジストリを含め、全国の町字等のアドレス変更情報を網羅的に収集・整備・公開する仕組みの構築が必要です。
情報集約が複雑
地方自治法等の法律において、町字の明確な定義がない。
・同法第260条に基づく、町字の区域・名称の新設・廃止・変更の業務は個々の市区町村が実施し、告示義務があるものの、その情報公開の方法等が様々に異なる。よって情報・資料の集約に労力がかかる。
・住居表示に関する法律に基づく、住居表示の実施や、実施済み区域内の街区・住居番号の変更等の業務は個々の市区町村が実施し、告示義務があるものの、その情報公開の方法等が様々に異なる。よって情報・資料の集約に労力がかかる。
・不動産登記法に基づく、土地の登記における地番に変化が生じる登記（新たに生じた土地等の表題登記、土地の滅失、分筆、合筆等）の業務は個々の登記所が実施するが、広く一般に情報公開はされない。よって情報・資料の集約に労力がかかる。
・一般に流通している住所・所在地の表記は、地域により様々に異なり、特殊なケ ースも多々存在している。
ベースレジストリをどのように活用できるのか？
ユーザーにとって正規化された住所データはなにがうれしいのか？
業界単位で見ていきましょう。
不動産業界では
・信頼性と透明性の向上
ベースレジストリにデータが集約されることで、不動産の所有権情報や取引履歴がより正確で信頼性のあるものとなります。これにより、透明性が高まり、取引の信頼性が向上します。
・効率的なデータ管理
ベースレジストリによって、不動産関連のデータが中央管理されるため、情報の更新や管理が効率的に行われます。情報の一元化によって、重複や矛盾を避けることができます。
・迅速な取引処理
デジタル化により、不動産の取引プロセスが迅速化します。
情報がオンラインでアクセス可能であるため、契約や手続きの処理が迅速に行われ、取引の合意にかかる時間が短縮されます。
・情報のセキュリティ向上
ベースレジストリはセキュリティ対策が強化されたデータベースであり、情報漏洩や改ざんのリスクを低減します。
利用者の個人情報や取引情報の安全性が確保されます。
・デジタルサービスの拡充
デジタル庁のベースレジストリが普及することで、不動産関連のデジタルサービスやアプリケーションの開発が進む可能性が高まります。
これにより、利用者はより便利な方法で不動産情報にアクセスできるようになるでしょう。
ただし、実際の導入には課題や懸念事項も存在します。
セキュリティ対策の強化やデータの正確性を保証する仕組みの確立などが重要なポイントとなります。
銀行業界では
顧客データの一元管理
ベースレジストリの導入により、銀行は顧客の情報を一元管理できます。これによって、顧客の口座情報や取引履歴などのデータが統合され、より効率的に管理・更新できます。
セキュリティの向上
デジタル庁のベースレジストリは高いセキュリティ対策が施されたデータベースであり、個人情報や取引情報の保護が強化されます。顧客データの安全性が確保されることで信頼性が高まります。
スムーズな取引処理
銀行の取引プロセスがデジタル化され、ベースレジストリを活用することで取引処理がスムーズに行われます。これにより、顧客は迅速かつ便利に銀行取引を行うことができます。
信用の向上
ベースレジストリによって取引データが正確かつ透明に管理されるため、銀行の信用が向上します。信頼性の高い情報を提供できることで、新規顧客の獲得や既存顧客のロイヤルティ向上につながるでしょう。
ビッグデータの活用
ベースレジストリに蓄積されたデータは、ビッグデータとして活用できる可能性があります。これにより、銀行はより深い分析や予測を行い、顧客ニーズに合ったサービスを提供することができます。
ただし、デジタル庁のベースレジストリを銀行業界に導入する際には、セキュリティ対策やプライバシー保護に対する配慮が必要です。
また、既存のシステムとの統合や運用コストなども課題となるかもしれません。
通信業界では
ネットワーク管理の効率化
ベースレジストリが通信ネットワークに関連する情報を一元管理することで、ネットワークの設備やサービスの状況を効率的に把握できます。
これにより、障害管理やサービス提供の改善などが容易になります。
顧客情報の統合
顧客の契約情報や利用履歴などが一元的に管理されることで、通信事業者は顧客に対してより個別化されたサービスを提供できます。顧客のニーズに合ったプランの提案やサポートが可能となります。
サービスの拡充
ベースレジストリの普及により、新たなデジタルサービスやアプリケーションの開発が進む可能性があります。例えば、通信履歴をより使いやすく表示するアプリやデジタルサポートツールなどが考えられます。
セキュリティの強化
デジタル庁のベースレジストリは高いセキュリティ対策が施されたシステムであり、通信事業者は顧客情報や通信データの保護をより確実に行えるでしょう。
ユーザーエクスペリエンスの向上
ベースレジストリによって、顧客情報がシームレスに連携されることで、ユーザーエクスペリエンスが向上します。
例えば、複数のサービスを利用する場合でも、顧客は一つのログインでアクセスできるようになるかもしれません。
ただし、通信業界においてもデジタル庁のベースレジストリの導入には、データの正確性、セキュリティ、プライバシー保護などの重要な要素に注意が必要です。
また、既存のシステムとの統合やデータの相互運用性なども課題となるでしょう。
今後の展開
2021年5月にデジタル庁よりだされた「ベース・ レジストリ としての住所・所在地マスターデータ整備 について」という題名のホワイトペーパーでベース・レジストリが以下内容で定義されています。
既存の住所・所在地関連オープンデータの課題を解消し、住所・所在地のマスターデータがベース・レジストリとして最大の効果を生むための要件を以下に示す。
・国がオーソライズしている住所・所在地のマスターデータが存在する。
・住所・所在地マスターデータは、継承性のある固有のIDを持つ。
・住所・所在地マスターデータは、オープンデータ及びAPIとして無料で提供され、行政のみならず誰もが広く利活用できる。
・住所・所在地マスターデータを利用した住所正規化ツールがオープンソースで提供され、行政のみならず誰もが広く利活用できる。
・住所・所在地マスターデータは、再利用可能な高い品質で維持され、変化情報も遅滞なく収録・提供される。
・住所・所在地マスターデータは、国及び自治体の各種台帳や行政サービスからデータ連携の形で参照される。
まとめ
デジタル庁の肝入りの施策であるベースレジストリは、日本におけるデジタル化の推進に向けた取り組みの一環であり、国内の基幹情報を一元管理するデータベースのことを指します。
具体的には、個人や法人などの基本情報やアドレスなどのデータを統合的に管理し、他の行政機関やサービスとのデータ連携を強化することで、行政の効率化や利便性向上を図ることが目的です。
民間での利用については、現在では1企業においても複数の業務システムを利用することが一般的になってきており、顧客情報の名寄せにコストがかかっています。
ベース・レジストリによりそのような問題も解決される見込みであり、かなりの業務生産性の向上が見込まれます。
全体的にベースレジストリの普及により、空いた時間を生産性の高い業務に向けることが出来るので、かなりの業務改善が進むことが見込まれます。
