【これは使えるオープンデータ&サービス】登記所備付地図関連の便利なサービス３選！！

Introduction

2023年1月23日、法務省より『登記所備付地図』の無償ダウンロードサービスが開始されました。

※ダウンロードは法務省下部組織のG空間情報センターサイトより行われています。

その反響は凄まじく、G空間情報センターダウンロードサイトがアクセス量が多すぎてサーバにつながりにくい状態が数日続きました。

不動産登記情報（不動産登記簿の写し）の需要は旺盛で不動産業界、金融業界、通信業界を中心に幅広い需要があります。

不動産登記情報には土地の所有者情報、土地の面積、また、所有権の移転の情報及び所有権以外の権利に関する事項（抵当権など）が記載されています。

この公開情報を各業界にて営業情報に活用しています。

不動産登記情報を取得するためには地番住所が必ず必要になること、また、民間企業のゼンリンやNTTインフラネットの製品である地番データを利用することになりますが全国くまなく整備されているわけではなく、全国の約600地区（整備率約3割）のみとなっています。

住居表示エリアは大方カバーされているイメージで、非住居表示エリアは地番がわからないため、不動産登記情報が必要な時は都度、管轄の法務局をに電話で問い合わせる必要がありました。

地番の整備比率が3割程度ということが登記所備付地図の価値の大きさを物語ることができるでしょう。

2023年1月23日の登記所備付地図のダウンロード開始以降、複数のサービサーより、特長のあるサービスがリリースされています。

今回の記事ではその中から3つご紹介させて頂きます。

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MAPPLE法務局地図ビューア

https://labs.mapple.com/mapplexml.html#16/34.693122/135.194165

特長

　MAPPLE地図をベースにWEBアプリケーション開発。XMLフォーマットからベクトルタイルデータへの変換・地図表示技術を試していただくことができます。

操作性は非常にスムーズで色合いが美しいMAPPLE地図上で登記所備付地図が綺麗に重畳されている。

また、不動産登記法第14条の規定に基づき、正確に測量された14条地図以外の公図は地図上にプロットされている指アイコンをクリックすると画面表示される仕様となっている。

利用シーン

14条地図が整備されているエリアについてはMapple地図＋国土地理院タイル（航空写真）で調べたい土地の不動産登記情報を確実に調べることができる。

アプリはレスポンシブ対応を行っており、スマホでも同様に利用できるのもフィールド業務での対応も可能。

登記情報提供サービス連携機能が追加！

MAPPLE法務局地図ビューアに不動産登記情報（土地）の取得ボタンが追加されました。

これは民事法務協会の「登記情報提供サービス」から不動産登記情報を取得するもので、決済代行者経由で料金を支払います。

精度が高い公共座標系だけでなく、任意座標の筆界からも不動産登記情報を注文することができます。

このアプリケーションの操作性も良く、背景図も衛星写真が使えるのも良いのですが、建物名称（ビル名称）が少ないのは場所の特定のしやすさという意味では難点。

しかし、ある程度土地勘がある利用者では必要十分で使えるサービスだと思います。

不動産投資を行う際に身につけたいスキル

・不動産市場の知識
　地域ごとの市場動向やトレンドを理解し、適切なタイミングで物件を購入・売却するための知識が必要です。
・財務管理スキル
　収支や利益を正確に計算し、投資収益の見込みを評価する能力が重要です。
・リサーチ能力
　物件やエリアの調査を行い、投資に適した物件を見つけるためのリサーチ能力が必要です。
・投資戦略の構築
　収益目標やリスク許容度に基づいて、適切な投資戦略を計画することが重要です。
・法務知識
　地域の不動産関連法規制を理解し、契約や法的手続きを適切に処理する能力が必要です。
・交渉力
　物件の価格交渉や契約条件の交渉をスムーズに進めるための交渉力が重要です。

これらのスキルを磨くことで、不動産投資をより成功させる近道となります。

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登記所備付地図データ 公共座標整理状況マップ

https://geolonia.github.io/chiban-zahyo-map/

特長

不動産登記法第14条の規定に基づき、正確に測量された14条地図の整備状況が県単位、および市区町村単位で色の濃淡及びテキストで確認することができます。

テキストデータには筆数も表示されており、詳細情報を把握することができます。

本サービサー情報収集＋運用管理の能力は非常に高いと思われます。

想定利用シーン

業務を進める上で14条地図の整備率が進んでいる市区町村では登記所備付地図にて地番確認を多く使える。

利用シーンとしては不動産登記情報取得作業において14条地図の整備率が高いエリアは登記所備付地図にて地番を取得。

逆に整備率が低いエリアはゼンリンやNTTインフラネットの地番データを活用するなど。

NTTデータ　BizXaasMaP　「登記所備付地図」

https://madore.glbs.jp/contents/touki_map.html

【サービス概要】

「登記所備付地図」は、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項及び第４項の規定に基づき、登記所に備え付けられている、各土地の区画を明確にすることなどを目的とした地図です。

法務省は、登記所備付地図の電子データを加工して広く活用されることを目的として、2023年1月にG空間情報センターを通じて公開を開始しました。

土地の地番、形状、および境界が分かる事で、市民生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応など、さまざまな分野における利活用が期待されています。

登記所備付地図データを一般に利活用するためには住宅地図などに重ねるなどの必要がありますが、NTTデータが独自の処理によりデータを加工することで、BizXaaS MaP上に重ねたコンテンツ提供を可能にしました。

（※）NTTデータでは、G空間情報センターからダウンロードした登記所備付地図の電子データを登記所備付地図データ利用規約にのっとって加工し、BizXaaS MaPコンテンツの1つとしてサービス提供することとしました。
法務局における証明機能を有するものではなく、地図上での位置関係を推定し重ね合わせたものであり、G空間情報センターで公開している登記所備付地図データに合わせてデータ更新を行っていくことを予定しています。

出典元：NTTデータ

まとめ

今回は注目度の高いオープンデータ「登記所備付地図」を利用したサービスを３つ取り上げました。

Googleマップでは建物にしか、住所は付与されておらず、土地の住所を調べることはできません。

土地・建物の地番を容易に調べることが出来ることは、業務処理効率を著しく向上させることができます。

地番を確認した後は不動産登記情報（写し）で良い場合は民事法務協会の「登記情報提供サービス」、不動産登記簿原本が必要な場合は法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用しましょう。