登記所備付地図を便利に使おう
目次
私のブログ「upmapbiz.com」では「デジタルマーケティングにおける地図活用」 を主題テーマに私の職業である法人向け業務ソリューション営業における事例紹介をしています。
法人向け業務ソリューション案件では初動営業からプレゼン、見込発生、そしてクロージング（受注）という営業プロセススキルを高めることが重要です。
その為にITテクノロジーへの精通向上、OAツールの活用テクニックが必要となるでしょう。また、ビジネス基礎の教養部分も大切なスキルとなります。
「デジタルマーケティングにおける地図活用」を実現させるにはリスキリングの意識とビジネススキル向上への取組みが必要です。
さて、今回の記事内容に入ります。
2023.1.25より登記所備付地図が法務省の下部組織のG空間情報センターサイトよりダウンロード出来るようになりました。
これはかなり画期的な出来事です。
不動産登記情報は行政及び民間サービスにおいても必須な情報として利用価値が高く、不動産登記情報は検索するためには地番が必要となることから、地番は非常に利用価値が高いコンテンツとなります。
地番コンテンツを利用するためには、これまでは有償サービスを利用するしか、ありませんでした。
そのように価値のある登記所備付地図が無料でサービスを受けられるとなるとユーザーが殺到するのもうなずけます。
※2023年1月23日のダウンロードサービス開始から数日間はサーバアクセスが物凄くて、データダウンロードできませんでした。
それほど、不動産登記情報の検索に必要な地番サービスの価値は高いのです。
不動産登記情報へのアクセスを容易にさせるこの登記所備付地図無償提供サービスが身近な存在となったことで、我々に具体的にどのような恩恵があるのか？
今後、登記所備付地図を活用した新たなサービスもリリースがあると予測されますので、今後が非常に楽しみですね。
既にシェープファイルおよびJson用のファイルデータが公開されています。
≪関連記事≫日本初、全国を対象とした登記所備付地図データ可視化サービスを開始
～任意座標系含む登記地図を全国の地図上に可視化、空き家問題など社会課題に貢献～
2023年6月13日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2023年6月13日より全国エリアでの「法務省登記所備付地図データ（以下、登記所地図）」の可視化サービスを開始します。
登記所地図は、登記所に備え付けられている土地の区画を示すもので、登記簿取得や地番注1・筆界注2注3確認のために利用されます。土地の地番、形状、および境界が分かる事で、市民生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応など、さまざまな分野における利活用が期待されています。
同地図は2種類のデータ形式で構成されており、その1つは明治時代に作成された地図に準ずる図面（以下、任意座標系注4データ）であり、現代の地図との重ね合わせが難しいという課題があります。もう一方は、正確な位置情報をもつデータ（以下、公共座標系注5データ）です。現在公開されている登記所地図においては、土地の単位である筆の数で約1.7億筆が任意座標系、1.1億筆が公共座標系で構成されています。
NTTデータは、これまで扱いが困難だった任意座標系データを独自技術により公共座標系データと同様に位置の特定が可能なデータとして加工することで、地図上に重ね合わせ可視化を実現しています。これにより、全国エリアで土地の区画が把握可能となります。本サービスの提供を通じ、土地売買の活性化、都市計画の推進、空き家や所有者不明土地の確認による防犯性の向上、災害復興の迅速化など、土地に関する多くの社会課題解決に貢献します。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2023/061300/
出典元：NTTデータ
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真のデジタルマーケターを育てるには何が必要か 3,000人超を育成したプロにすべてを聞く
https://forbesjapan.com/articles/detail/60850
出典元:フォーブス
デジタルマーケティングの時代、人は活躍の場は無くなる？
垣内勇威氏の著書『デジタルマーケティングの定石』にこのようなことが書かれています。
デジタルは万能ではないことを理解すべきです。AIやビックデータなどテクノロジーの真価により自動化が進んでいますが、デジタルは既存のビジネス機能を代替する手段にすぎません。
要はターゲティングやSNSを利用した顧客属性の取得?初動営業は確実にデジタルに置き換わるでしょう。
しかし、法人向けソリューション（特に大規模案件）は導入側担当者もその内容に精通している人は少なく、企業の営業担当者からの情報や導入実績を知りたいのです。
デジタルマーケティングの時代でも人の営業力が必要？
そのため、そのような、情報を持った営業担当者が、クロージングに向けた質の高い見込み顧客の選定?プレゼン?クロージングはこれまで通り、営業担当者の役割となるのです。
今がチャンス！
デジタルマーケティングと営業担当者の融合はこれからの新しい営業スタイルとなるのはほぼ確実です。
しかし、現実にはその人材の層は厚くはないため、非常に価値ある人材となります。
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登記所の地図って公図というものではないかな？明治時代の地租改正とかの時代に作成されたもので精度も悪いイメージだよね。登記所備付地図がネットで確認できるのは、非常に助かるね。
登記所の地図は2種類あって、「14条地図」と「14条地図に準ずる図面」です。「14条地図」とは不動産登記法第14条第1項に規定される地図であり、土地の形状や面積、距離、位置の正確性が高いです。※新聞報道ではミリ単位の精度と言われていました。
それに対して「14条地図に準ずる図面」は明治時代に作成された図面で土地の面積や距離は14条地図に比べて正確性が低い地図なんです。国は今後も継続して「14条地図」の１００％整備完了を目指しています。
これからの営業はデジタルマーケティングのスキルが必要になってきます！
この機会に学びましょう！
登記所備付地図とは
概要
法務省のホームページで公表されている登記所備付地図作成事業の推進の内容としては「登記所備付地図とは、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項の規定に基づき、登記所に備え付けられる地図のことをいい、これにより、各土地の位置及び区画（筆界（境界））を明確にすることができます。」
と記されています。
なんでも揃っています。ポイントも溜まるのは嬉しいですね。
登記所備付地図の利用目的
要するに登記所備付地図の本来の目的は登記簿謄本にある土地、建物の情報に対して、その場所を示す地図を提供することが目的でした。
もう、1つの登記所備付地図の大きな利用目的は土地の住所と言われる地番があることです。
地番は不動産登記情報を取得する際に必要となります。
通常の住所は住居表示住所はと言い、基本、建物にしか、つけられていません。
それに対して地番は土地の住所ともいい、不動産登記情報を取得するためにはこの地番を利用して申請する必要があります。
法務局や写しが取得できる登記情報提供サービスでは地番を取得できるようになりましたが今回の新たな無料のサービスにより、登記所備付地図がかなり身近な存在になっていくでしょう。
現時点ではXMLフォーマットのみの配信ですがデジタル庁がGeoJSONフォーマット形式コンバータを開発して配布が始まりました。
提供フォーマットとしてGeoJSONとSHPファイルが追加されました。
筆界は綺麗にインポートできましたが属性は文字化けです。残念！！
ネットで調べましたが今のところ、良い改善策はありませんでした。
登記所備付地図のGoogleマップへ取込方法
Googleマイマップを利用して登記所備付地図を取り込みます。KMLフォーマットであれば一発でインポートできるはずですね。
しかし、現時点ではXMLフォーマットでの提供されており、コンバータは開発者向けのGeoJSONフォーマット用のみとなっており、ダイレクトでGoogleマップにインポートできません。
しかし、今後、G空間情報センターよりより汎用的なGISソフトで取り込めるShapeフォーマットやKMLフォーマットでの提供がされる見込みなのでそのような環境が整えば、爆発的な普及が期待されます。
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登記所備付地図の特長
1.登記簿謄本とリンクしている地図として、確実に所有者を確認できる。※地番をして登記簿謄本を申請します。
2.精度が高いため、隣接土地との境界線が明確である。
3.整備状況は農地では日本の3割、宅地では5割が整備済み。今後も整備が進めらる予定です。
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まとめ
民間の動き
さっそく、衛星データ解析および機械学習による事業創出のサグリ株式会社より、登記所備付地図を利用した「地番検索くん」サービスα版が発表されました。まずは渋谷区からのリリースとはなりますが今後、サービスエリアを拡大させていくようです。
また、【株式会社スリーオン】は、東京都23区の筆界地図サービス「土地マップTokyo23区」を期間限定で公開します。
株式会社スリーオンは、東京都23区の筆界地図サービス「土地マップTokyo23区」を2023年5月15日よりhttps://tochimap.comにて期間限定公開(※2)します。今年1月にG空間にて公開（※3）された登記所備付地図では、地図に表示することができる公共座標系の収録範囲が少なく23区内の筆界を途切れることなく見ることができませんでした。
需要が特に高い23区内の土地筆界地図を収録しており、G空間にて公開された登記所備付地図よりも利便性が高い地図となっています。
出典元：株式会社スリーオン
upmapbiz blogでは今後、登記所備付地図をウォッチしていく中で、民間活用について考えていきたいと思います。
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