不動産登記情報を更に便利に活用！
目次
私のブログ「upmapbiz.com」では「デジタルマーケティングにおける地図活用」 を主題テーマに私の職業である法人向け業務ソリューション営業における事例紹介をしています。
法人向け業務ソリューション案件では初動活動からプレゼン、見込発生、そしてクロージング（受注）という営業プロセススキルを高めることが重要です。
その為にITテクノロジーへの精通向上、OAツールの活用テクニックが必要となるでしょう。また、ビジネス基礎の教養部分も非常に重要なスキルとなります。
「デジタルマーケティングにおける地図活用」を実現させるにはリスキリングによる、ビジネススキルアップへの施策取組みが必要であることを気づきを得ることが大切なことであると考えています。
さて、今回の記事内容に入ります。
不動産登記情報は不動産会社に限らず、銀行、生保などの金融業や通信業者など、幅広い業界で必ず必要となります。
大手となるとその使用する量は膨大で年間、数百万単位の後半を使用しており費用面でも莫大な費用となります。
各企業の不動産登記情報の使用目的はどのようなものかいうと、例えば不動産会社はマンション開発を行うという目的があった場合、まずはその建設用地を取得しなければなりません。
そのため、マンション開発の条件に合う土地を探し、土地を見つけたら土地所有者に対して土地売買の交渉を行うため、不動産登記情報を取得します。
また、銀行の場合は融資する際、不動産に他の金融機関の担保設定がないかなどを調べるために不動産登記情報を入手して調べたりします。
昨今では銀行は富裕層向けのビジネス（プライベートバンキング）に力を入れており、ターゲット先となる富裕層を把握するために不動産登記情報を活用します。
通信事業者は５Gを今後本格的に普及させていくためにはさらに多くの基地局設置が必要となるため、（５Gの電波は４Gと比較して電波の飛ぶ範囲が短く、直線的飛ぶ特徴がある）ビルの屋上に基地局を設置することが多いですが、基地局設置するためにはビルの所有者と交渉を行う必要があり、不動産登記情報を活用します。このように多くの業種で不動産登記情報が必要となります。
ここからが本題ですが膨大に費用がかかる不動産登記情報ですが大手は無駄にダブり取得を行っているところが大きな課題となっています。
企業の各部門がそれぞれ、自分たちの案件を追っている中で資産価値や立地が良好なビルであったり、異なる案件でも登場人物や建物が重複するケースが結構あり、その結果、不動産登記情報の重複取得が発生します。
そこでGoogleマップを利用してダブり取得を防止します。
確かに、様々なビジネスにおいて不動産（土地・建物）が絡んでくる案件は多いね。それも不動産業界のみならず、金融業界や通信業界など。
特に通信業界は５Gの電波の特徴もあり、４G以上に基地局を設置数を増やさなければならず、膨大な量の不動産登記情報が必要となってくると想定されています。
事前準備
GoogleマップとマイマップそしてLINEを使用して、不動産登記情報を取得したい土地・建物の特定から、不動産登記情報取得までを各フェーズで画面キャプチャー付きでご紹介します。
1行目で項目を決めて2行目に1つ目のレコードの1部を登録します。
（座標のみ登録）1レコードを入れないとうまくデータインポート出来ないようです。
座標はGoogleマップ上で地図を右クリックで座標を取得することが出来ます。
これからの営業はデジタルマーケティングのスキルが必要になってきます！
この機会に学びましょう！
この状態で準備完了です。
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（現地スマホ）
・スマホGoogle mapsで用地仕入れ候補地を特定
そして送信すると、相手はGoogleマップ上でその土地・建物を確認することが出来ます。
現地で歩いているときに空地は一目瞭然ですが好立地であるにも関わらず、建物の築年数がかなり経ってたり、テナントが入っていなかったり、建物としての稼働率が悪いような感じであれば、提案する価値はあるかもしれません。要は可能性があるという直感です。
そのような直感（気づき）は非常に重要なのです。
いろいろな気づきをGoogleマップにストックしていくと、利用価値が高まりますのでどんどん蓄積していきましょう。
そのような使い方もGoogleマップは利用価値は高いのでガンガン使い倒しましょう！
ＧoogleマイマップとＬＩＮＥを組み合わせれば最強ですよ！
最強ツールを組み合わせて、案件化目指して積極的なアプローチを行いましょう！
・Googleマップの共有機能にてLINE送信
（事務所PC）
・マイマップ で座標検索
この住居表示から登記情報提供サービスで不動産登記情報を取得します。
・登記情報提供サービスの連携サービスである地番検索サービスにログイン
※登記情報提供サービスは（財）民事法務協会がサービス提供を行う有料のサービスです。
・先ほど取得した住所情報にて住所検索してGoogleマップと比較して地番を取得してください。
・検索結果から該当の地番住所を確認。
・そのまま、登記情報提供サービスに連携して不動産登記情報を取得する。
・不動産登記情報に記載されている地番住所と所有者情報をマイマップ データベースに登録する
これで完了です。
いかがでしたでしょうか？
Googleマップ、マイマップそしてLINEをかなり有効に使えますね！
まだまだ、収益性の高い用地をが埋もれていますよ。
Googleマップで新規用地開拓を行い、ビジネスを大きく羽ばたかせましょう！
不動産業界でスペシャリストになったら、外部の評価を聞いてみたいですね。
