Introduction
目次
2023年1月23日に法務省よりG空間情報センター経由でサービス開始され、「登記所備付地図」のダウンロードサービスを開始しました。
その反響は大きく、ダウンロードサーバにアクセスが集中して、数日間はデータダウンロード出来ない状態が続いたほどです。
法務省 登記所備付地図
また、ソフトウェアベンダーの取り組みも早く、観光地図大手の昭文社がラボサービスとはなりますが「MAPPLE法務局地図ビューア」をリリースしました。
不動産登記法14条地図のみでなく、地図に準ずる図面（別名を公図という。明治初期の地租改正図に起源をもつ図面）も地図上にプロットしてクリックで別ウィンドウ表示して、属性表示できるような機能を実装しています。
このNTTデータのサービスは何が凄いの？
一瞬で物凄いサービスを実現したNTTデータ
今回のNTTデータの発表した内容のなにが凄いかというと、登記所備付地図で確認できる地番データを一般ユーザーが利用できる状況を全国全域整備したということが非常に価値があります。
民間で地番データを提供している会社はありますが、地番データを提供している地区数は全国でみると半分にも満たないため、その点で今回のNTＴデータの全国全域整備は非常に魅力のあるサービス内容となります。
これまではいわゆる不動産登記情報における「地図に準ずる図面」が、約1.7億筆残されており、14条地図への整備完了は様々な要因でかなりの年数（数十年単位）がかかる見込みとされていたので、今回のNTTデータのAIを活用した全国整備は精度的には完ぺきとは言えないものの、代用としては十分使えるサービスを一瞬で用意したことが、物凄いサービスを実現したということになります。
これにより、今後、地番データを活用した新たなサービスが続々とリリースされることが予想されます。
14条地図と地図に準ずる図面（公図）とは
法務省の登記所備付地図は２種類の地図があります。
1つ目は14条地図と言われるものであり、不動産登記法第１４条第１項に規定される図面であり，土地の面積や距離，形状，位置について正確性が高く，境界を一定の誤差の範囲内で復元可能な地図です。
2つ目は「地図に準ずる図面」と言われており、一般的に公図と呼ばれ，主に明治時代に租税徴収の目的で作成された地図で，不動産登記法第１４条１項地図が備え付けられるまでの間，これに代わるものとして法務局に備え付けられている地図です。
「地図に準ずる図面」は，土地の面積や距離については正確性が低く，土地の配列や形状の概略を記載した図面とされています。
土地の単位である筆の数で約1.7億筆が任意座標系（地図に準ずる図面）、約1.1億筆が公共座標系（14条地図）で構成されています。
14条地図は郊外地域がメインで都市部での整備は遅れている
国は全てのエリアで“14条地図”の整備を推進しています。
しかし、14条地図作成には多大な時間と費用を要するためその整備が遅れています。
現状の整備率は全体の６割程度と言われます。
実際に、都市部ではほとんど進んでいないようです。
都市部で14条地図の整備が遅延している理由としては、その理由は、都市部は地権者の数や取引件数が膨大なため、比較的に着手しやすい地方から整備されているからです。
また、整備には土地の所有者立ち合いも必要で、権利問題などセンシティブな事情もあります。
地図に準ずる図面（公図）をAIで位置補正！
NTTデータは、これまで扱いが困難だった任意座標系データを独自技術により公共座標系データと同様に位置の特定が可能なデータとして加工することで、地図上に重ね合わせて表現可能としています。
この技術が非常に画期的なことなのです！！！
これにより、全国エリアで土地の区画が把握可能となります。
≪ご紹介記事≫営業職キャリアアップ
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紹介記事
真のデジタルマーケターを育てるには何が必要か 3,000人超を育成したプロにすべてを聞く
https://forbesjapan.com/articles/detail/60850
出典元:フォーブス
デジタルマーケティングの時代、人は活躍の場は無くなる？
垣内勇威氏の著書『デジタルマーケティングの定石』にこのようなことが書かれています。
『デジタルは万能ではないことを理解すべきです。AIやビックデータなどテクノロジーの真価により自動化が進んでいますが、デジタルは既存のビジネス機能を代替する手段にすぎません。』
要はターゲティングやSNSを利用した顧客属性の取得〜初動営業は確実にデジタルに置き換わるでしょう。
しかし、法人向けソリューション（特に大規模案件）は導入側担当者もその内容に精通している人は少なく、企業の営業担当者からの情報や導入実績を知りたいのです。
デジタルマーケティングの時代でも人の営業力が必要
そのため、そのような、情報を持った営業担当者が、クロージングに向けた質の高い見込み顧客の選定〜プレゼン〜クロージングはこれまで通り、営業担当者の役割となるのです。
今がチャンス！
デジタルマーケティングと営業担当者の融合はこれからの新しい営業スタイルとなるのはほぼ確実です。
しかし、現実にはその人材の層は厚くはないため、非常に価値ある人材となります。
早く、そのスキルを身につけることはあなたの未来に対して大きなアドバンテージとなるでしょう。
地図操作もスムーズスクロールで動く、非常に良いインタフェースなシステムとなっています。
そのような中の2023年6月13日、NTTデータが日本初と題した、任意座標系の公図（地図に準ずる図面）をAI技術を用いて取り込み、既に高度で公共の座標系にて整備されている14条地図と重ね合わせて、網羅性を高めた登記所備付地図をリリースしました。
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/061300/
これは凄いサービスになる予感がします。
本記事ではその内容がどのようなものなのかを深掘りして解説していきます。
2023年1月に登記所備付地図のダウンロードサービスが始まったけど、どのように活用すればよいか、わかりません。
ダウンロードも難しくて、なかなかうまく使えません。
そのようなユーザーはぜひ、このNTTデータの「BizXaaSMaP」で登記所備付地図を活用してください。
有償サービスとはなりますが、「BizXaaSMaP」はセールスフォースとの連携機能も実装されていますので導入後、すぐに使い始めることが出来ますよ。おすすめです。
https://madore.glbs.jp/contents/touki_map.html
NTTデータが事業化に至った背景
NTTデータは地図サービスである『BizXaasMap』を商材として、大手金融、不動産企業に法人向けソリューションを提供しています。
セールスフォース連携など、業務システムと地図システムの連携だけではなく、地図システム単体においても『登記Lite』や『LocationManager』など、地図プラットフォームを拡張させながら、多方位戦略の打ち手を実施しています。
https://madore.glbs.jp/contents.html
その中でユーザーが不動産登記情報を利用する業務をNTTデータの『BizXaasMap』地図プラットフォームで完結させることができるサービスの提供を強く打ち出したのが今回のリリース内容ではないでしょうか？
ユーザーの業務の中で不動産登記情報はさまざまな、シーンで利用されています。
ここで不動産登記情報についておさらいです。
不動産登記情報とは
不動産登記情報とは、土地や建物の所在、面積、その土地の所有者の住所、氏名等、登記簿に記載してある情報のことをいいます。
不動産登記情報は、法務局・登記所を通じて有料で一般公開がされており、申請書を提出すると登記事項証明書、地図証明書及び図面証明書を発行できます。
さらに登記事項証明書等、証明書原本は必要でなく、不動産登記の内容の確認が出来れば良い場合は民事法務協会の『登記情報提供サービス』を利用するという選択肢もあります。
証明書原本が必要なときは、土地の売買を行うとき、住宅ローンを組むとき、相続を受けるときなどは不動産登記事項証明書（原本）が必要です。
さらに不動産に関する税法の各種特例を受けるためには、法令上申告だけでなく多くの添付書類が必要です。
中でも不動産の登記事項証明書は多くの特例で必要とされており、特例の対象となる不動産の数が多い場合は添付書類だけでもかなりの量になります。
逆にいうとそれ以外は不動産登記証明書内容の写しでよく、その利用用途は多種多様です。
今回、NTTデータがこの新サービスをリリースしたのは不動産登記情報の需要が今後、さらに高まりを見せると判断したと考えられます。
不動産仲介大手やメガバンクなどは不動産登記情報の利用料が億単位になるほど、莫大な量を利用しており、業務ソリューションとしては非常にわかりやすい、ターゲットとなると判断していると推測されます。
そのような業務と親和性の高い、不動産登記情報に強みのある地図プラットフォームである『BizXaaSMap』NTTデータの数あるソリューション、プラットフォームの中でも競合に優位性の高い、サービスとなると思われます。
国土交通省の『不動産ID』と『BizXaaSMap』地図プラットフォームのシナジーについて
国土交通省の『不動産ID』は『PLATEAU』、『建築BIM』とともに、民間利用を浸透させ、広く普及させていくことを目指しています。
『不動産ID』はその普及施策により、今後、不動産業界のみならす、多くの民間の業界により、不動産を媒体として多くの新規ビジネスが出現することが見込まれています。
そのため、不動産登記情報を利用するシーンがが飛躍的に増加することが見込まれます。
そのチャンスにNTTデータの『BizXaaSMap』は地図プラットフォームに登記所備付地図を取込、競合他社への優位性を構築しようと考えていると思います。
不動産登記情報を取得するためにインタフェースとして利用されることはこのビジネス領域において、絶対的な優位性を持つことが出来ます。
国土交通省の『不動産ID』の普及との相乗効果を狙ったNTTデータのこの施策は非常に良い打ち手となる可能性が高いです。
そのような判断をしたからこそ、NTTデータは得意のＡＩを活用して先手を打ってきたと思われます。
現状の不動産登記情報の取得について
登記事項証明書（原本）が必要な場合、昔は取得したい土地建物の最寄りの法務局に出向き、取得していました。
現在はオンライン申請にて取得できます。
写しで良い場合は法務省から委託を受けた一般財団法人の民事法務協会が2000年より『登記情報提供サービス』がサービス提供しており、ユーザー登録（クレジットカードなどの決済手続きを含めて）を行い利用します。
『登記情報提供サービス』では、不動産登記情報の場合は地番住所により、請求します。
地番住所は通常の住居表示住所とは異なり、土地の住所となります。
地番住所は一般的にはあまり利用することがないことから、不動産登記情報は取得したいけど、地番がわからないというケースもあると思います。
そのようなユーザのために、『登記情報提供サービス』では、『地番検索サービス』という、住居表示住所や地図から地番を確認できるサービスが使えるようになっているから便利です。
この『地番検索サービス』は大手地図メーカーのゼンリンの地番データを利用したサービスになります。
ただし、『地番検索サービス』は日本全国を網羅するまでには至っておらず、日本の市区町村数の約３割である、約500地区しか整備されていないため、未整備の地番は調べ割ることはできないという課題があります。
【アフィリエイト記事】不動産投資を行う際に身につけたいスキル
・不動産市場の知識
地域ごとの市場動向やトレンドを理解し、適切なタイミングで物件を購入・売却するための知識が必要です。
・財務管理スキル
収支や利益を正確に計算し、投資収益の見込みを評価する能力が重要です。
・リサーチ能力
物件やエリアの調査を行い、投資に適した物件を見つけるためのリサーチ能力が必要です。
・投資戦略の構築
収益目標やリスク許容度に基づいて、適切な投資戦略を計画することが重要です。
・法務知識
地域の不動産関連法規制を理解し、契約や法的手続きを適切に処理する能力が必要です。
・交渉力
物件の価格交渉や契約条件の交渉をスムーズに進めるための交渉力が重要です。
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登記所備付地図の課題について
不動産登記法第14条第1項に基づく、14条地図整備について
現在の整備状況は14条地図としては約1.1億筆が整備済で、残りの約1.7億筆となっています。
現状の３つ課題
法務省の公表資料では主に3つの課題があると書かれている。
https://www.moj.go.jp/content/001376843.pdf
- 全国の都市部において、14条地図の整備が遅延しており、不動産流動化や公共事業の円滑な実施ができていない
- 大都市においては、権利関係が複雑であり、地権者の理解が得られにくいため、進捗に遅れが出ている
- 被災地において、14条地図未整備による復興の遅れがでている
まとめ
今回は2023月6月13日にNTTデータよりリリースされた『BizXaasMaP』で登記所備付地図が利用できるサービスを紹介しました。
下記のURLの資料のように”これまでデータ整備が事実上不可能とされてきた「任意座標系」を含めた地図データの提供を開始しました。”というように、NTTデータの技術力を全面に押し出したサービスであることが見て取れます。
更に、各所にデータ整備という言葉を利用しており、ソリューション提供のみならず、コンテンツプロバイダーとしたの立ち位置もかなり意識した文章のように聞こえます。
『BizXaasMaP』はまさに“地図プラットフォーム”であるが、更にコンテンツ整備の領域にも手を広げる姿はまさに“Google化”を目指しているようにも見えます。
2022年8月に海外事業強化の一環で海外事業会社名称を「株式会社NTT DATA, Inc.」としたことを発表したが今回の『BizXaasMaP』の登記所備付地図対応はまさにその一過程といってもいいだろう！
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/082500/
これからのＮTTデータの『BizXaasMaP』のアップデートには目が離せない。
≪関連ニュース≫
「登記所備付地図データをArcGISで使おう！」ウェビナー開催レポート
https://blog.esrij.com/2023/06/26/post-50100/
今年 1 月から一般公開された登記所備付地図を皆様は活用されていますか？6 月 22 日に建設業向け ArcGIS 活用ウェビナーとして「登記所備付地図データを ArcGIS で使おう！」を開催しました。
この記事では、次の 2 本立てで開催されたウェビナーの内容をダイジェスト版でお届けします。
引用元：ArcGISブログ
NTTデータ、登記地図を全国の地図上に配信するサービス‐空き家問題対策へ
https://news.biglobe.ne.jp/it/0613/mnn_230613_0287853006.html
NTTデータ、登記地図を全国の地図上に配信するサービス‐空き家問題対策へ
NTTデータは6月13日、全国エリアでの「法務省登記所備付地図データ」の配信サービスを提供開始した。これまで扱いが困難だった任意座標系データを、独自技術により公共座標系データと同様に位置の特定が可能なデータとして加工することで、地図上に重ね合わせ配信を実現した。
引用元：BIGLOBEニュース
