Introduction
目次
今回はGoogleマップに重畳するオープンデータについての記事です。
upmapbiz blogでは過去、国税庁のマイナンバー法人版、法務省の登記所備付地図、国土数値情報の用途地域と行なっていますのでオープンデータとしては第四弾となります。
今回、ご紹介するのは政府統計の窓(estat)の境界データ内にある行政界ポリゴンデータです。
https://www.e-stat.go.jp/
境界データとしては以下の6種類があります。
①国勢調査(町丁・字データ)
②国勢調査(基本単位区)
③事業所・企業統計調査
④経済センサス基礎調査
⑤経済センサス活動調査
⑥農林業センサス
今回は①国勢調査の町丁・字データと②基本単位区データの2つと③経済センサス活動調査についてご紹介します。
私のブログではビジネスでの利活用をテーマにしています。
①と②はやはりメジャーな国勢調査に基づく行政界データであり、更新頻度が高く、データが新しいというが特長です。
基本単位区データは1つのエリア単位が①国勢調査(町丁・字データ)と比較して更に狭域となっている、利用用途を広げることができます。
また、⑤は事業所数、従業員数がデータ項目にあることと、④の経済センサス基礎調査にも同様の項目がありますが、両者を比較すると⑤経済センサス活動調査の方が更新が新しいので、今回は⑤を採用しています。
さぁー今回、紹介する3つのデータの活用してビジネスを最適化させていきましょう。
まずは3つのデータの特長を見ていきます。
国勢調査(町丁・字データ)
国勢調査(町丁・字データ)のデータ内容
国勢調査(町丁・字データ)は地方公共団体が国勢調査を実施する際に設定した調査区の境界を基に作成しています。 また、当該データは、国勢調査の実施毎(5年毎)にデータを作成しています。
2020年の国勢調査のデータを利用して人口、世帯数のデータを保有しています。
ベーシックデータであり、多目的な利用用途で使えます。
データ内容は下記の通りです。25.JINKOと26.SETAIを活用した利用用途を考えていきます。
政府統計の窓(estat)サイトからの実際のデータのダウンロード、Googleマイマップへのインポートの方法については下記の記事【【Googleマイマップ】Googleマイマップ_データインポートについて】の項番5の「行政界データインポート」をご覧ください。
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国勢調査(町丁・字データ)をデータインポートした状態
上記画像は町丁・字単位を2,3づつ、担当者を配置したイメージとなります。
下記のように、既存顧客もプロットして、既存顧客数+世帯数で担当エリアを作成しても良いでしょう。
国勢調査(基本単位区)
国勢調査の基本単位区とは国勢調査結果の集計上の最小地域単位で、街区もしくは街区に準じた小地域からなるデータです。小地域ごとに、人口総数、男女別世帯数、世帯総数が収録されています。
国勢調査(基本単位区)データをインポートした状態
国勢調査(基本単位区)のデータ項目
経済センサス活動調査
経済センサス活動調査とは
日本国内において、事業所や企業などの経済活動に関する調査です。政府の統計調査として行われており、経済産業省が主導しています。
経済センサス活動調査は、5年に1度実施され、事業所や企業の数や従業員数、売上高、資本金などの経済活動に関する統計データを収集します。また、産業分類、地域別の分析結果など、様々な分析結果を発表することで、国や地域の経済の状況を把握するために利用されます。
経済センサス活動調査は、経済活動に関するデータを把握することで、産業の構造分析、政策決定の基礎資料、マーケティングなどに利用されています。また、企業や事業所の特定の業種や地域の経済に関するデータを取得することで、各種のビジネス戦略の立案にも役立ちます。
経済センサス活動調査をデータインポートした状態
経済センサス活動調査のデータ内容
利用用途
1. 国勢調査(町丁・字データ)の利用用途
コンビニエリア管理や配達エリアまたは情報収集エリア(調査業務など)など幅広い用途で利用できそうです。
コンビニエンスストアでは世帯数を店舗開発の重要な指標としています。
国勢調査(町丁・字データ)の世帯数情報を利用して店舗開発をした場合は下記のイメージとなります。
ポイントは自社コンビニとライバルとなる他社コンビニとの位置関係を考慮しながら、集客の流れを構築していくかです。
1店舗あたりの、ターゲット世帯数もお店の取り扱い商材の変化に合わせていくことも重要ですのでフレキシブルな判断を行うためのツールは必要となります。
後で紹介する経済センサス活動調査データに含まれる事業所データも昼間の時間帯のターゲットユーザーとなるので重要な指標となります。
他にも、国税庁のマイナンバー法人版を利用した法人営業にも利用できます。
マイナンバー法人版の利用用途については下記記事をご覧ください。
2.国勢調査(基本単位区)の利用用途
このデータビジネス利用目的で適している用途は以下の3つです。
①全世帯配布型ポスティング業務支援
②全世帯訪問調査支援
③選挙活動支援
ポスティング事業についてはSNSやデジタル広告の普及で全体的には需要は低下していると言われていますが、短期で成果を上げたい場合(新店舗オープン時やセール強化時など)での即効性では効果が見込めます。
全世帯訪問調査も調査員が直接、アンケート内容の説明や直接協力を依頼することで高精度のアンケート結果が求めたい層への需要は高いです。
選挙活動支援はまさにニーズに最も合う業務かもしれません。選挙なので必ず、全世帯訪問は必須ですし、そのエリアの世帯数の情報のニーズは高いので非常に有効です。
訪問調査については下記記事をご覧ください。
3.経済センサス活動調査データの利用用途
経済センサス活動調査データのビジネス利用目的で適している用途は以下の3つです。
①生保等、事業所従業員へのセールス
②法人営業全般
③本社系法人営業(※マイナンバー法人版を組み合わせて)
法人営業におけるシナリオ
法人営業におけるある企業のシナリオを想定してみました。
1.現在、既存取引先は100件で、アップセル等よる売上が5億円(※1)
2.今年度の見込顧客は15件あり、そこから受注が見込めるのが1億円と想定します(※2)
3.目標金額が7億円とします。とすると7億円-5億円(※1)ー1億円(※2)=1億が新規で獲得が必要な金額です
その状況からおのずと目標達成のために必要な新規開拓の活動量がら見えてきます。
活動リソース割合は既存:見込:新規=3:3:4くらいに設定しましょう。
新規は意識を高くしていないと活動量が下がりがちになりますのであえて、多くの割合を設定します。
そうした時に、栄3,4,5丁目が業担当エリアある営業マンのターゲットがどれだけあるか確認しましょう。
国勢調査で全体の企業数、マイナンバー法人版でそのうち、企業の本社がどれだけあるか、確認します。
営業担当者の年間の営業活動計画のうち、最初の3ヶ月で主要な企業へのファーストアプローチをら完了させ、次の3ヶ月でのセカンドアプローチのターゲットリストに残すかどうかを見極めます。
その中から案件化した企業は見込みリストにランクアップさせます。
逆に見込み顧客から予算流れ等でランクダウンした企業も出てくるでしょう。
しかし、そのような企業も次の年度以降は状況は変化して、案件化していく可能性はゼロではないので一旦仕切り直しを行い、再度アプローチのタイミングを伺います。
名古屋本社企業は優先順位をつけて第二四半期までにファーストアプローチを行い、案件発生案件は年度内クロージングを目標に継続アプローチを行います。
まとめ
境界データ(行政界ポリゴン)をGoogleマップに重畳することでみえてくるもの
今回は政府統計の窓(estat)の境界データを活用した記事でした。
国勢調査では、人口や世帯数などの基本的な統計データが収集されますが、これらのデータをGoogleマップと結びつけることで、地域ごとの人口構成、世帯数、事業所及び従業員数などの地理的な特性を分析することができます。
国勢調査の結果を地図上に可視化することで、自らの営業戦術の策定の精度向上につなげることが出来まさう。
また、今回取り上げなかった事業所・企業統計調査、経済センサス基礎調査でも企業や事業所の統計データを地理情報と結びつけることで、地域経済の分析が可能となります。
例えば、地域内の産業構造や雇用構造、企業の分布状況などを地図上に可視化することで、地域経済の特徴や課題を把握することができます。
このように行政界ポリゴンデータは地図(Googleマップ)との親和性が高く、エクセル表だけでは見えない部分を見える化することで、営業戦術の最適解を求めることが出来るデータです。
欲しい機能
政府統計の窓(estat)の境界データをGoogleマップで活用する上で欲しい機能としては以下の機能です。
①エリア範囲内データ集計
②エリア範囲内データ抽出
③エリア範囲内外判定機能
この機能があれば本当に有料GISソフトが一切必要なくなります。
Googleマップの有料版にはある機能なのでこの無料版でも利用できるようにぜひ、Googleには機能実装してほしいですね
以上のように、政府統計の窓(estat)の境界データは、地理情報と統計データを結びつけることで、Googleマップが皆さんのビジネス利用において強力な営業支援ツールとなります。