≪関連記事≫「不動産ID確認システム」試作版を今秋提供へ
目次
建築・不動産業界のデジタル化の一環として、国土交通省が整備を進めているのが、「不動産ID」だ。現在、住宅表示の表記ゆれや同一住所上に複数の物件が存在することで、物件情報の照合やデータ連携が困難という課題がある。不動産IDとは、登記簿の不動産番号をベースとしたIDを振ることで、土地や建物の特定を容易にするというもの。具体的には、「不動産登記簿の不動産番号（13ケタ）‐特定コード（4ケタ）」の17ケタの番号で構成する。国交省は2022年3月に、「不動産IDルールガイドライン」を策定済みだ。
https://www.data-max.co.jp/article/64876
出典元：株式会社データ・マックス
Introduction
今回は、今、注目を浴びつつある国土交通省が提唱する「不動産ID」に関する記事を書きます。
元々、不動産IDの目的は閉鎖的だった物件情報を可視化して、売り手・買い手に積極的な情報開示を行い、不動産市場の活性化が目的です。
この不動産IDは不動産登記証明書の13桁+4桁で構成されています。
業務上必要な不動産登記証明書を簡単に入手できる仕組みを目指しているので、不動産業に限らず、他の民間の業界にける活用が大きく期待されます。
不動産登記情報にはその土地の所有者情報が記載されており、既に様々なビジネスで活用されている情報です。
不動産以外では金融業界ではプライベートバンキング事業において、営業対象先となる資産家情報としての利用、通信キャリアにおいては携帯基地局設置の際のビルの所有者確認などです。
その他、不動産IDを活用した新規ビジネスモデルを提案する不動産テック企業が続々と出現しています。
このブログでも不動産登記情報を利用したビジネスモデルはいくつか紹介しているので後ほどご紹介させて頂きます。
【関連記事】不動産テックとは？業界地図『カオスマップ』や定義・最新動向まで
「業界マップ部会」の活動では、『不動産テック カオスマップ』と呼ばれる、サービスや商品を提供する事業者をカテゴライズした業界地図を公表しています。このカオスマップ（業界地図）には、以下の15個のカテゴリーが定められ、先進的テクノロジーで新しい価値や顧客体験を作り出しているビジネスやサービスが各カテゴリーに掲載されています。
https://100years-company.jp/column/article-000522/
出典元：一般社団法人100年企業戦略研究所
不動産IDとは
不動産IDの背景
現状、土地、建物の不動産は情報は共通のIDが存在せず、同一の不動産でも、情報元の不動産会社が異なるために場合、別の物件として重複表示されたりしています。
そのため、ユーザーは同じ物件の問い合わせを別の物件と勘違いして複数の不動産屋に問合せをしたりしています。
全く、無駄なことをしてますね。
不動産IDが普及すれば、買い手、売り手の専任不動産会社以外の仲介不動産会社は不要になるかもしれませんね。
現状の不動産物件検索システムでは、同一の不動産物件でも、情報元の不動産会社が異なるために物件が重複して表示されたりしています。
このようなことはユーザーにとっては利用しずらい状況です。
不動産IDはこのような状況を是正するためにか利用することが出来ます。
不動産IDの構成
不動産IDとは不動産を即座に特定できる13桁+4桁の番号から構成され、ユニークな番号となります。※重複はありません。
不動産IDの民間利用シーン
不動産情報サイトでのおとり物件の低減効果。
おとり物件とは？
募集中の広告が出ているのに「物件自体が存在しない」「入居者が決まっている」などの理由で実際は借りられない物件のことです。
不動産会社は既に契約済であるのに関わらず、募集中物件として掲載し続け、問合せがきたタイミングで別の物件を紹介し、仲介手数料を稼ごうとします。
このような手法からおとり物件と言われています。
不動産会社がその不動産物件が契約済と認識しいるにも関わらず、募集を続けた場合は確実な違法行為です。
しかし、契約済となる情報の消込作業は手作業であることから、故意ではない場合もあり、判断が難しいところです。
不動産IDを活用することで、契約済となった物件は直ちに案件ステータスを変更することも可能となり、結果、おとり物件の軽減が見込まれる。
宅配配達業務の生産性向上
現在は宅配伝票の住所文字情報からOCRでデータ化するなどをしていますがどうしても誤認識してしまうケースがあります。
住所情報において不動産IDを利用することで識別率が向上し、配達前業務が大幅に改善することが見込まれます。
更にQRコード化させることで100%認識できることが可能となるでしょう。
また、不動産IDを活用してマンションのオートロックを解除できるデジタルキーの技術にて置き配を推進していく環境が整ってきました。
営業ターゲットリスト
不動産IDは不動産登記情報とも連携をとりやすいIDです。
不動産登記情報は不動産業のみならず、幅広く、営業業務で活用されています。
例えば、銀行におけるプライベイトバンキング業務における富裕層ターゲットリストや通信キャリアの基地局設置業務における対象となるビルオーナーリストなど、不動産登記情報を情報元とするケースが多く。
そのような意味でも不動産IDは非常に非常に価値が高いデータとなります。
デジタル庁のベース・レジストリについて
ベース・レジストリとは？
ベース・レジストリはデータとしては2種類が想定されており、「不動産登記ベース・レジストリ」と「アドレスベース・レジストリ」があります。
まず、「アドレスベース・レジストリ」から説明すると行政においても、住所・所在地は町字情報や住居表示情報は市区町村、地番は登記所でそれぞれ個別に管理されており、標準的な住所・所在地を一元的に管理できていません。
さらに、一般に流通している住所・所在地の表記の階層構造は、地域により様々に異なり、特殊なケースも多々存在していることから、住所をキーとしたデータ連携が困難となる要因となっています。
そこで、令和3年5月に行われた「ベース・レジストリの指定」において、住所・所在地のマスターデータ整備を含め、「アドレス」をベース・レジストリとして指定し、整備・推進していくこととしました。
「不動産登記ベース・レジストリ」は不動産登記情報に関し、一本化されたデータ取得スキームにより関係行政機関に対して使いやすいデータを効率的に提供することを目指しています。
不動産ID普及への課題
- 幅広い分野で不動産IDの普及を促がすには不動産番号の確認に係る技術的な課題をクリアし、掛かるコストを低減していくことが必要
- 官民を問わず多くの企業、官庁が主体的に参加し、整備・蓄積を図っていくことが重要
- 物件の取引情報等は個人情報とも密接な関連があるケースも多く、情報開示に対してのデリケートな配慮が必要になってくること
上記、「不動産ID確認システム」は住所もしくは地番を送信すると不動産IDが返却されるシステムです。
正しく、機能すれば、非常に便利なシステムとなります。
大変、期待値が高い内容です。
不動産IDの未来_国土交通省が発表しているロードマップ（まとめ）
2023年～2024年
・不動産分野、民間及び自治体において利用シーンにおいてユースケース開発・実証を行う。
・不動産ＩＤ確認システムの実証
・住所又は地番をキーに検索すると、不動産ＩＤが帰ってくるシステム
2025年～2027年
・さらなるユースケースを増やされます。また、BIM、PLATEAU及び不動産IDとのシームレスな連携を目指し、社会実装を進めていきます。
・また、デジタル庁・法務省の「不動産登記ベース・レジストリ」、「アドレスベース・レジストリ」と不動産IDとの連携を進めていく。
2028～
下記の国土交通省出典のロードマップ資料をご覧ください。
不動産IDをキーに各オープンデータの民間利用の広がりがることで、情報収集の利便性の高まり、大幅な業績向上が見込れます。
非常に期待値が高い、取り組みだと思います。
国の力強い施策を期待しています。
≪ご紹介記事≫データの力で、仕事も、人生も思い通りに【データラーニングスクール】
【データラーニングスクール】データサイエンティストにキャリアチェンジをするためのオンラインスクールです。
将来性のあるデータサイエンティストへのキャリアチェンジに必要なスキル、環境が手に入る講座です。
今、なぜ、データサイエンティストが価値あるスキルなのか？
昨今、企業ではデータサイエンティスト職を求人する機会が増加しています。
銀行、証券、保険などの金融業界だけでなく、不動産、通信業など広範囲の業界でデータサイエンティスト職を採用しようと、企業がリクルーティングしています。
データサイエンスティストの求人が増加している理由はいくつかあります。
まず第一に、多くの企業がデータ駆動型の意思決定を重要視しており、ビッグデータを活用して競争力を高めようとする動きが広がっているためです。
また、AIや機械学習の進歩により、データから洞察を得ることがますます重要になり、それにはデータサイエンスの専門知識が必要です。
さらに、インターネットの普及やセンサーデータの増加などにより、膨大なデータが生成されており、それを有効活用するニーズが高まっています。
金融業界、不動産業界、通信業界でのデータサイエンティストの活躍シーン
金融業界では、大量の取引データや顧客の情報を分析することで、リスク評価や投資戦略の最適化が可能となります。
信用スコアの算出や詐欺検出など、データサイエンスの手法を活用することで効率的な業務遂行が可能となります。
不動産業界では、地域の市場動向や価格予測を行うために、地理情報システム（GIS）データや人口統計データの解析が重要です。
これにより、資産の評価や投資戦略の決定に役立てることができます。
通信業界では、顧客の行動データや通信記録を分析することで、顧客のニーズや傾向を理解し、パーソナライズされたサービスやマーケティング戦略の展開が可能となります。ネットワークの最適化や障害予測などでもデータサイエンスが活用されています。
これらの業界では、データを活用して競争力を高めるためのニーズが高まっており、そのためにデータサイエンティストが重要な役割を果たしています。
データサイエンティストのスキルを営業で活かすには！
データサイエンスのスキルを営業で活かすためには、以下のポイントが役立つでしょう。
- データ駆動のアプローチ
営業活動をデータに基づいて進めることで、顧客のニーズや行動パターンをより深く理解し、ターゲティングを最適化することができます。
- 分析と洞察の提供
データ分析を通じて得られる洞察を活用して、顧客に対する提案やアプローチを改善しましょう。
例えば、過去のデータを元に類似の顧客の成功事例を示すことで、信頼性を高めることができます。
- カスタマイズされた提案
データから抽出した情報をもとに、顧客に合わせたカスタマイズされた提案を行うことができます。
これにより、顧客のニーズに合ったソリューションを提供することが可能です。
- 効果的なコミュニケーション
データサイエンスの知識を持っていても、それをわかりやすく説明するスキルが重要です。
営業としては、データに基づいた提案を分かりやすく伝えることが大切です。
5.競争力の分析
市場や競合他社のデータを分析し、自社の強みや差別化ポイントを見つけ出すことで、営業戦略を効果的に展開することができます。
- トレンドの追跡
データのトレンドや予測を活用して、将来の市場動向を予測し、それに合わせた営業戦略を立てることが重要です。
データサイエンスのスキルを営業に活かすためには、データに基づいた戦略的なアプローチを取り入れ、顧客との関係構築や提案の質を向
上させることがポイントです。
まとめ
民間企業におけるデータサイエンティストの職は将来有望です。
データの増加と複雑化に伴い、企業はデータを分析してビジネス上の洞察を得ることの重要性を認識しています。
データサイエンティストは、このデータを活用し、意思決定のサポートや予測モデルの構築などの価値を提供する役割を果たします。
今後もデータ駆動型のアプローチが重要視されるため、データサイエンティストの需要は高まるでしょう。
詳しくはこちらをクリック
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
