≪関連記事≫都 太陽光パネル設置義務化 “経済効果は２０００億円以上”
目次
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都が進めている新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に伴う経済効果について、都は、専用の基金を設けることで２０００億円以上になるとする試算を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230221/1000089995.html
出典元：NHK
Introduction
余剰電力買取制度がスタートした2009年以降、太陽光パネルを設置する個人、法人が増加しました。
この制度は2009年11月から2012年7月まで実施され、2012年7月からはFIT制度（固定価格買取制度）＆（全量買取制度）に移行されました。
2017年にFIT法が改正され、電力会社の買取が安価になり、売電よりも自己利用への流れに、そして災害時利用を想定し、蓄電池機器の需要が出てきました。
また、2020年から2030年にかけて、住宅用太陽光発電システムの設置数が増えるといわれています。
FIT制度が満期を迎えた「ポストFIT市場」において、これまでとは異なる太陽光エネルギーのビジネス拡大が見込まれるためです。
例えば、売電より蓄電をメインとする場合、蓄電池と組み合わせることで太陽光発電システムを維持したまま自家発電した電力を有効活用できます。蓄えた電力は夜間や停電時に使え、売電以外の要素でメリットを実感できるでしょう。
また、多種多様なスマート化商品の登場により、ユーザーの選択肢が広がります。
需要の向上だけでなく技術の発展も期待できるため、2020年以降の10年間は導入数・発電量ともに増加すると考えられるでしょう。
国の補助金は2022年8月に打ち切りとなりましたが自治体からの補助金は継続していますので導入を検討している人は調べてみると良いですね。
ちなみに東京都は下記の補助金を出しています。
昨今のニュースで東京議会で2025年以降の新築一戸建ての太陽光設置義務化法案が成立しましたが実施に対して疑問視するニュースも出ています。
しかし、このブログは太陽光パネル＋蓄電池を利用した脱炭素社会の実現を仮に是とした上でその営業施策について語っていきたいと思います。
その上での話として太陽光設置している世帯も蓄電池追加のニーズの高まりがあるので今が営業チャンスです。
営業ターゲットリストはGoogleマップの航空写真を使い、作成することが出来ます。
この絶好の営業機会逃すまいと新規参入者も見込まれる中でGoogleマップを活用してターゲットを絞り、営業攻勢を仕掛けましょう。
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紹介記事
真のデジタルマーケターを育てるには何が必要か 3,000人超を育成したプロにすべてを聞く
https://forbesjapan.com/articles/detail/60850
出典元:フォーブス
デジタルマーケティングの時代、人は活躍の場は無くなる？
垣内勇威氏の著書『デジタルマーケティングの定石』にこのようなことが書かれています。
デジタルは万能ではないことを理解すべきです。
AIやビックデータなどテクノロジーの真価により自動化が進んでいますが、デジタルは既存のビジネス機能を代替する手段にすぎません。
要はターゲティングやSNSを利用した顧客属性の取得?初動営業は確実にデジタルに置き換わるでしょう。
しかし、法人向けソリューション（特に大規模案件）は導入側担当者もその内容に精通している人は少なく、企業の営業担当者からの情報や導入実績を知りたいのです。
デジタルマーケティングの時代でも人の営業力が必要？
そのため、そのような、情報を持った営業担当者が、クロージングに向けた質の高い見込み顧客の選定?プレゼン?クロージングはこれまで通り、営業担当者の役割となるのです。
今がチャンス！
デジタルマーケティングと営業担当者の融合はこれからの新しい営業スタイルとなるのはほぼ確実です。
しかし、現実にはその人材の層は厚くはないため、非常に価値ある人材となります。
早く、そのスキルを身につけることはあなたの未来に対して大きなアドバンテージとなるでしょう。
下のアイコンから情報収集できます。
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太陽光パネルを設置している家をポチポチクリックしてデータを蓄積していきます。
太陽パネルって電力会社の電力買取制度も価格も安くなったし、オワコンじゃないの？
いえいえ、脱炭素、カーボンニュートラルの時代を受けて、補助金もあり、今設備投資のチャンスですよ！
売電目的というよりも自宅の電気負担が目的とする割合が大きくなっていますよね。
ロシア・ウクライナ問題で原油をはじめとする燃料不足に加え、太陽パネルへの税制負担が重しになり、電気代が高騰している現在、自宅の電気代の負担軽減としてもニーズがあるようです。大きな矛盾も感じるところではありますが。。。
業界分析および課題
業界分析
カーボンニュートラル向けの施策として蓄電池への補助金施策が実施されており、お得に購入できます。
国の補助金制度は終了したようですが自治体は継続しています。
要するに今は実質の持ち出しは少なくて太陽光パネルと蓄電池を設置できるので、
その実態をしっかり理解できたらかなりの潜在ユーザーに繋がるのではと感じています。
課題
現況は理解出来たが営業リソースは最短コースをとりたいですよね。
そのためにGoogleマップの衛星写真を利用して質の高いターゲットリストを作ります。
既に太陽光パネル設置している家庭が電力の省エネ化への関心が高い可能性が高いでと言えますよね。
まずは、既設済みの家庭を営業ターゲットとして選定します。
具体的施策
ターゲットリスト作成
今回は町丁目単位を営業エリアと仮定します。統計局のe-statの小地域から市区町村を選択してダウンロードします。
https://www.e-stat.go.jp/
政府統計の総合窓口
そしてマイマップ の新しい地図からデータ取り込みます。
このデータは町丁目単位のポリゴン（閉じられた矩形データ）となっています。
データ項目は町丁目名や面積などかなり多くのデータ項目がありますが今回の太陽光パネルターゲットリストではエリア決めの用途くらいです。しかし、他にも有効に利用できそうですね。
この町丁目ポリゴンとは別にもう1つ新しいレイヤにデータをインポートします。
ターゲットする登録するリストを作成します。
エクセルファイルを利用しますが1行目に項目を設定します。
今回は、項番、座標、住所、氏名、太陽光パネルの有無、その他といます。項目は後からも変更できますので一応この項目でいきます。
そして、エクセルファイルで1行目を作成します。
ここがちょっとミソなのですが、Googleマップを使い、エリアの衛星写真を表示させ、
太陽光パネルが設置されている家の座標と住所情報を取得してエクセルに登録してして下さい。
地図を衛星写真に切り替えて拡大させて、屋根に太陽光パネルが確認される箇所にプロットを落としていきましょう。
プロットデータの名称は後から編集できますのでどんどんプロットを落としていきましょう。
データ項目○○が重要となります。これは座標（位置情報）となりますのでGoogleマップとの関連付け情報となります。
このようにターゲットリストを作成していきます。
営業に活用
Googleマイマップ で作成したターゲットリストはスマホGoogleマップで活用できます。
（閲覧のみ）営業情報を登録する際はGoogleマップのLINE共有機能でグループLINEにアップしてください。
Googleマイマップ にてサポートメンバーが登録します。
もちろん、Googleマイマップ で登録されたデータはGoogleマップで共有されますのでメンバーは確認することが出来ます。
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まとめ
太陽のメリットと内在する問題点
2009年から政府が余剰電力買取制度(売電制度)を開始した当初は太陽光パネルはメリットは以下のようなことが言われていました。
１．太陽光パネルは環境にやさしく、温室効果ガスの排出量を削減します。また、石油や石炭などの化石燃料を使用しないため、CO2排出量を大幅
に削減することができます。→と言われていましたが太陽光パネルの製造と廃棄に大量の火力燃料が必要なことがわかってきました。
２．太陽光パネルは一度設置すれば、維持費が比較的低く、数十年以上もの間、電力を供給することができます。また、太陽光発電は、発電コスト
が安価になっており、将来的には電力コストがさらに低下する可能性があります。→と言われていまいましたが雪に弱く、地域のよっては耐久
年数が想定より短いことがわかってきました。
３．太陽光発電システムは、長期的に見ると経済的になります。一度設置すれば、電気代が節約でき、将来的には初期投資を回収できることもあり
ます。→上記２の要因もあり、初期コストの回収も？の場合があることがわかってきました。
４．太陽光パネルを設置することで、自宅で必要な電力を生み出すことができます。これにより、地域の電力供給に関する問題に対処できるととも
に、停電時には自宅で電力を供給することができます。→売電よりも自電力の賄うことがメイン利用となるかも。蓄電池とセットで利用するこ
とで利便性が増加します。
５．太陽光発電は、地元の電力需要を満たすことができます。これにより、地域経済に貢献し、地域の雇用や技術の発展につながることもありま
す。
今後の太陽光パネルは方向性は
東京都が新築戸建てに太陽光パネルを義務するなど、また、カーボンニュートラルへの高まりを受けて国、自治体も積極的な補助金施策を取っています。
しかし、ウクライナ戦争に勃発した、ロシアからの天然ガスの供給不足の問題が顕在化するにつれ、カーボンニュートラルの意識が大きく薄れていっていると感じてるのは私だけでしょうか！？
等々の時事情勢はありますが。。。
自治体の補助金施策を受けて需要の高まっているのは確かであり、新規参入プレイヤー増加しています。
営業施策としてGoogleマップの活用はライバルの一方先を行く施策となりますのでぜひご活用をしてみてください。
