はじめに
目次
私のブログ「upmapbiz.com」では「デジタルマーケティングにおける地図活用」 を主題テーマに私の職業である法人向け業務ソリューション営業における事例紹介をしています。
法人向け業務ソリューション案件では初動活動からプレゼン、見込発生、そしてクロージング（受注）という営業プロセススキルを高めることが重要です。
その為にITテクノロジーへの精通向上、OAツールの活用テクニックが必要となるでしょう。また、ビジネス基礎の教養部分も非常に重要なスキルとなります。
「デジタルマーケティングにおける地図活用」を実現させるにはリスキリングによる、ビジネススキルアップへの施策取組みが必要であることに気づくことが大切なことであると考えています。
国土数値情報を活用していますか？
都市計画用途地域図がオープンデータとして国土交通省の国土数値情報ダウンロードサービスで提供されています。
ところで都市計画用途地域図って、仕事でどんな活用をするんでしょうか？
都市計画用途地域には、商業地域、工業地域、住宅地域、公園等の緑地など、さまざまな種類があります。それぞれの地域によって、活用できる業種は異なります。
今回は不動産業務に絞って記事を書いていきますね。
用途地域データで有料コンテンツかと思っていました。それも国から提供されているんですね。
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられているんですよ。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。国土数値情報ダウンロードサービスでは今回紹介する用途地域以外にも土地の価格の基となっている地価公示（ポイント）や、災害対策の上で重要な土砂災害警戒区域（ポリゴン）など、様々なデータをオープンデータとして提供しています。
【関連記事】不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E.DATA」の新オプション「用途地域・市街化調整区域付与サービス」を開始
「人とデータで全てを可能にする」のパーパスを掲げる、TRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「当社」）は、日本全国から収集した不動産ビッグデータを活用し、新規見込み顧客へのダイレクトアプローチを可能にする、マーケティングソリューション「R.E.DATA（読み：リデータ）」「R.E.DATA 建物」の新オプションサービス「用途地域・市街化調整区域付与サービス」の提供を、2023年4月28日（金）より開始します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000079172.html
出典元：PR TIMES
用途地域データのダウンロード
今回の作業の流れは下記になります。
国交省の国土数値情報ダウンロードサイトを開きます。
その中に用途地域（ポリゴン）がありますので選択してください。
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A29-v2_1.html
下の方を見ていくと、仕様の説明があり、ダウンロードを県単位で選択できる画面が出てきます。
栃木県を選んでダウンロードします。
用途地域データは令和元年を選択してダウンロードして下さい。
次にGoogleEarthProを起動します。
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用途地域データのShapeファイルをGoogleEathProを利用してKmlファイルに変換
Googleマップに取り込むにはshapeフォーマットのままでは取り込めませんのでkmlフォーマットに変更する必要があります。
今回はコンバーターとしてGoogle Earth Proを利用します。
Google Earth Proは以前は有料ソフトでしたが2015年から無料化されています。
私も久しぶりに使いましたがフライトシュミレーターモード機能など、かなり面白いアプリーションも搭載されており、使えるアプリケーションだと思いましたので今後、他の機能も触れていきたいと思います
今回はShape→kmlフォーマット変換ツールとして活躍してもらいましょう。
Google Earth Proをダンロードしてセットアップをして下さい。ウィザードの通り進んでいけば問題はないと思います。
セットアップが完了したら起動して下さい。
ファイルメニューからインポートを選択して下さい。
先ほどのshapeファイルの宇都宮市の拡張子がshpを選択して下さい。
このzipファイルフォルダには市区町村単位で用途地域データが収録されているので宇都宮市（市区町村コード09201）を選択して下さい。
下記に画面をキャプチャしていますので内容を確認してみてください。
変換された用途地域データ（kmlフォーマット）をGoogleマイマップで取り込み
Googleマイマップの項目選択で用途地域名を選択すると用途地域界を色塗することが出来ます。
ここで1点注意なのですがGoogleマイマップへのデータ取り込みは1レイヤに５MB以下までと制限があります。
今回の宇都宮市が1.75MBですが５MBを超えるデータは分割して取り込むなど1手間増えることになりますのでそのあたりは注意をして実施してください。
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Googleマップでの活用方法
不動産業での用途地域データの活用事例を見てみましょう
不動産物件の調査
まず、ディベロッパー業務では不動産物件が所在する地域がどのような都市計画用途地域に指定されているかを確認することから業務が始まりまります。物件の用途や周辺環境を把握します
不動産業では主にディベロッパー業務で幅広く活用出来そうです。
不動産物件の開発計画の立案
事前調査の次は開発計画を立案します。例えば、商業地域で広い面積の土地であれば、商業施設用地としての開発を計画することができます。
地価の査定
不動産業者は物件がその地域の地価を査定することができます。例えば、商業地域であれば、商業用地としての価値が高くなる可能性があります。
不動産物件の売買契約の締結
都市計画用途地域をマイマップにインポートすることで、不動産業者は物件が所在する地域がどのような都市計画用途地域に指定されているかを確認し、売買契約の条件を決定することができます。例えば、商業地域であれば、売買価格が高くなる可能性があります。
まとめ
用途地域データに他にも、容積率、建蔽率など都市計画用途地域図として不動産業務以外にも多様な業務で活用されています。
都市計画用途地域には、商業地域、工業地域、住宅地域、公園等の緑地など、さまざまな種類があります。
それぞれの地域によって、活用できる業種は異なりますが、以下に一例を挙げます。
- 商業地域：商業施設、飲食店、ホテル、オフィスビルなどの商業関連の業種が活用できます。
- 工業地域：製造業、物流業、卸売業、駐車場経営などの業種が活用できます。
- 住宅地域：不動産業、住宅建築業、介護サービス業、保育園・幼稚園などの業種が活用できます。
- 緑地：公園・庭園の設計・管理業、エコツーリズム・アウトドアスポーツ関連の業種、緑化事業などが活用できます。
Googleマップで仕事活用することでユーザーが持つ、施設情報、顧客情報、などのデータを重畳させて利用し、便利に活用できますね。
このようなオープンデータは国以外でも統計局の国勢調査データや自治体などからも多くのオープンデータが存在していますので今後も継続して紹介していきます。
