≪NEWS≫大垣共立銀行がインテック提供のF³（エフキューブ）の営業支援に関するサービスを導入
目次
TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡 隆之、以下インテック）と、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：境 敏幸、以下大垣共立銀行）は、大垣共立銀行にF³（エフキューブ）の「法人向けソリューション営業支援サービス」ならびに「個人向けソリューション営業支援サービス」（以下、ソリューション営業支援サービス）を導入し、1月から利用開始となったことを発表します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001283.000011650.html
出典元：PR TIMES
前提
今回の記事は銀行業務でのGoogleマップ活用についてですがこの利用用途は個人情報を含みますので前提として利用するにおいては企業においてBYODが認められて、かつ、セキュリティ対策がなされていることを想定しています。
introduction
銀行には都市銀行（メガバンク）、地銀、信託銀行とあり、信用金庫や信用組合も業務としてはほぼ共通の業務を行なっています。
規模感により、顧客ターゲットも異なる場合もありますが、このブログでは銀行業務における代表的な下記の5業務における地図活用を話ししていきたいと思います。
預金（決済メインの口座）、融資、住宅ローン、プライベートバンキング、債権回収
銀行もweb3が普及して暗号資産での決済が一般化していくとこれまでの銀行業務の一部において銀行の役割が無くなっていく可能性もあり、ビジネスモデルの変革を行なっていく必要があります。
銀行業界は１９８０年代は世界の時価総額ランキングで何社も入るぐらい、権勢を極めた時代もあったけど、今は大変そうだね。ネット銀行に続いて、暗号資産も出てきて、業界の存続自体を危惧する話もでてきているね。
WEB３の時代を睨み、WEB２からの逆転のチャンスとなる可能性も大きくありますよ。そのチャンスを虎視眈々と狙っているよ。
預金（決済メインの口座）の獲得
WEB広告にて口座開設のプロモーションを出されていると思いますがもう1つの施策として企業訪問をして給与振込の口座として開設を提案します。顧客としてのメリットは振込手数料をつき○回まで、無料にするとか、住宅ローン金利を通常より0.1%安くするとか、ポイント付与の仕組みがあれば、それも提案の柱としても良いのではないでしょうか？
エリア内の企業との関係構築は法人営業としても非常に重要なパイプになります。
営業活動としては次の融資業務の法人営業につながります。
融資（法人営業）
預金が昨今の低金利でなかなか、メリット押し出しにくい中で法人向けの営業は銀行が力を入れている分野です。ターゲットは既存顧客はもちろん、見込み顧客を中心に営業を行っていきます。
しかし、維持・拡大のためには新規開拓も欠かせません。新規開拓ターゲットリストしておすすめなのが国税庁からオープンデータとして公開されているマイナンバー法人版です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
本社登記されている企業の本社が掲載されているので、冒頭の社員の給与振込口座（メイン決済の口座）の営業先としても、ピッタシですし、住宅ローンの提案なども本社からの支店従業員への案内など、本社機能ならではのメリットがあります。
当然、企業向けの融資先としても本社に直接、営業アプローチできるのはメリットになりますね。
マイナンバー法人版には法人番号（不変で企業に1つのユニークな番号）、市区町村コード、会社名、住所、法人種別等の属性があります。
電話番号やホームページURLの情報は記載はありませんがそれは自分たちでインターネットから取得するか、安価にそれらの業務を受けられるサービスもあるようなので利用しても良いでしょう。
このようなプロセスでターゲットリストとしてはベターなものが準備できますのであとはしっかりとした営業プロセスで受注を目指しましょう。
詳しくは下記ブログを参照をお願いします。
住宅ローン
住宅ローンはまずは不動産会社やハウスメーカーなどとの提携が重要です。
なぜなら、不動産購入者に接する彼らが提携先の金融機関の住宅ローンをすすめるからです。
昨今は不動産購入者もインターネットで情報をいくらでも取れるので、昔ほどの提携の優位さはないかもしれません。。
不動産会社やハウスメーカーが銀行から得られるインセンティブの中から別途、オプションサービスを設定した上で勧誘し、契約に繋がるケースもあるので営業アプローチはしっかりやっておいた方が良いでしょう。
特に不動産、ハウスメーカーの本社がエリアにある場合は多数のバリエーションを考えた上で継続アプローチを実施した上で必ず、契約を勝ち取りましょう。
不動産、ハウスメーカーも住宅ローンを組む顧客に2.3の選択肢で提示するはずなのでその中で選択されるような魅力のある提案内容が必要です。
また、銀行に直接、問合せが来る場合があります。その場合は顧客の信用情報と不動産の登記簿謄本の取得は有料ですが、登記簿備付地図、相続税路線価、地価公示・地価調査、都市計画用途地域などは無料で取得できるのでこれらの情報を基に社内にあるスコアリンク表から融資の可否の判断を行うことになるでしょう。
しかし、融資担当としてのコメントも重視されますのでデータを読む力のスキル向上には努めましょう。
プライベートバンキング
銀行のプライベートバンキング業務は、昨今、各銀行が力を入れている業務です。
ターゲットは富裕層になりますが、過去には高額納税者リストなるものが存在したが2006年に個人情報保護の観点から公開は廃止となり、富裕層情報は一切公開されていません。
よって富裕層と推測されるターゲットに対して以下のような提案営業を行います。
ターゲットリストとしては例えば、銀行に口座があり、富裕層が多く住むエリアに住み、かつ大きな戸建住宅を所有していれば、ほぼ富裕層と推測されます。
ここの大きい戸建て住宅を見る上Googleマップから確認することができます。
住所から位置をプロットさせ、地図を見てください。建物形状が確認できますので居住している家から富裕層ではないかとあたりをつけることが可能です。
銀行に口座がありますのでアップセル営業として顧客にメリットのある提案を行うのは自然な営業活動と言えます。
提案内容としては貯蓄・投資アドバイス、資産管理、クレジットカードなどの借り入れサービス、海外送金など。
プライベートバンキングの業務内容は、顧客に対して専任のアカウントマネージャーなどが提供する個別にカスタマイズされたサービスを行い、顧客の財務状況の管理や、顧客の資産運用のサポートを行い、顧客の資産全体の管理、運用を行う上で手数料収入を得るビジネスモデルとなります。
記事内に建物の大きさを見て富裕層かどうかを見極める手法がありますのでご参考まで
債権回収業務
銀行の債券回収業務において、以下のような地図活用を行うことができます。
・地図を使用して、回収作業を行うための最適なルートを選択することができます。これにより、効率的な予定の策定を行うことができます。
Googleマップに債権回収先をプロットして、地域ごとにグルーピングして訪問計画を立てると効率的に訪問できます。
・回収作業を行った際の情報をGoogleマップの連携機能を使って、LINEやメールで記録を取ることができます。その上で回収履歴表の作成と今後の
計画の策定を簡素化させることができます。
・債回収作業を行った際、近隣の情報を把握することができます。Googleマップのリスト保存機能とこれの共有機能により、今後の回収作業をより
スムーズに進めることができます。
まとめ
銀行業界は、技術の進歩や経済情勢の変化など、多大な変革期を迎えています。
過去は個人から預金を集めて起業に融資し、その利鞘で稼ぐというビジネスモデルでしたが今後は法人営業とプライベートバンキング強化のビジネスモデルになるのではと予想しています。
その中で法人営業はマイナンバー法人版を活用して継続アプローチを実施して企業との信頼関係を構築して、企業コンサルやM&Aなどで企業との関係強化に繋げていく、また、プライベートバンキングについてはまずは個人口座の属性分析をGoogleマップの家屋形状などから進めていき、富裕層顧客に対してさまざまな提案活動を実施していき、資産形成に貢献していくことが業務の優先順位として高くなるでしょう。
今後、銀行は新しい金融サービスやビジネスモデルが登場しており、銀行は競争力を維持するために、常に新しいアイデアや技術を採用することが求められます。
しかし、謝ってはならないのは銀行業界は倫理的な基準が高く要求されます。銀行は、倫理的な原則を遵守し、その上で顧客の信頼を確立することが求められるのでそのような中で基本的なスタンスを見誤らずに、変革を目指していかねばなりません。
